日本は、先進的なもがみ型護衛艦のニュージーランドへの輸出を進めている。この問題は、今月末にシンガポールで開催される日本・ニュージーランド・オーストラリアの三か国による防衛相会談で議題となる見通しである。この動きは、インド太平洋地域における三か国の防衛面での相互運用性の向上に寄与し、中国共産党による活発化する海洋活動への対応にも資するものとみられている。

共同通信が関係筋の話として報じたところによると、日本の小泉進次郎防衛大臣は、アジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」の期間中、ニュージーランドのクリス・ペンク国防相およびオーストラリアのリチャード・マールズ国防相と、三か国による初の会談を行う見込みである。三者は、日本とオーストラリアが共同開発を進める次世代護衛艦計画について意見を交わすほか、より広範な防衛協力についても協議するとみられる。

もがみ型護衛艦は、日本海上自衛隊の新世代多機能フリゲートである。高度なステルス設計を採用し、先進的なレーダーおよびソナーシステムを搭載するとともに、掃海作戦能力も兼ね備えている。

日豪NZ三か国の防衛協力の狙い

日本とオーストラリアは今年4月、もがみ型護衛艦をベースに、オーストラリアの次世代護衛艦を共同開発する方針を発表した。計11隻の建造が計画されており、そのうち最初の3隻は日本で建造される。1番艦は2029年12月に引き渡される予定である。

報道によれば、ニュージーランドは現在、新型護衛艦の導入計画を評価中であり、日本のもがみ型護衛艦と英国の31型フリゲート（Type 31 frigate）が主要候補に挙げられている。日本とオーストラリアは、もがみ型護衛艦案が共同作戦および地域協力の面で優位性を持つことをニュージーランド側に示し、最終的な採用につなげたい考えである。

安全保障戦略の観点から、日本、オーストラリア、ニュージーランドの三か国は近年、防衛協力を継続的に強化している。三か国はいずれも、互いをインド太平洋地域における「価値観を共有するパートナー」と位置づけており、中国が近年、地域における海洋活動を一層活発化させていることに対し、警戒を強めている。

さらに、日本政府は今年4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。これにより、日本と防衛装備・技術移転協定を締結している国に対し、共同開発した防衛装備（殺傷能力を持つ装備を含む）の輸出が可能となった。関係者によれば、日本政府は現在、ニュージーランドとの関連協定の締結も検討しており、将来的な防衛装備輸出に向けた基盤整備を進めているという。