防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。日本のメディアは、これにより中国共産党に対する抑止力が強化され、日本が軍事的な「反撃能力」を保有するに至ったことを象徴するものだと報じている。

熊本県の陸上自衛隊駐屯地では、先日ミサイルの配備が完了し、関連システムは3月に正式運用を開始した。今回の主力は改良型「12式地対艦誘導弾」で、現在は「25式地対艦誘導弾」に改称されている。射程は従来の約200キロから約1千キロへと大幅に延伸され、九州地域から中国沿海部および周辺海域の一部を射程に収めることが可能となった。

小泉進次郎防衛大臣は「今回の配備は、日本が自国を防衛する確固たる決意と能力を示すものである」と述べた。

熊本のほか、静岡県の富士駐屯地にも「25式高速滑空弾」が配備され、離島防衛能力の強化が図られている。さらに射程を約2千キロに延伸する計画があり、北海道や宮崎などに段階的に配備し、多層的な長距離打撃ネットワークを構築する方針だ。

海空戦力については、海上自衛隊のイージス駆逐艦がすでに米国製「トマホーク」巡航ミサイルの発射能力を備えており、航空自衛隊のF-2およびF-35A戦闘機にも長距離打撃兵器が搭載される予定で、海空一体の遠距離打撃ネットワークが形成されつつある。

分析によれば、これは第二次世界大戦後、日本が初めて中国共産党の領域内に対する打撃能力を保有したことを意味し、米国のインド太平洋戦略と連携して台湾海峡情勢の安定に寄与するものとされる。

「反撃能力」が国家安全保障戦略に組み込まれたことに伴い、中国共産党の軍事的脅威に対する日本の防衛・対処能力は継続的に向上している。