経済協力開発機構（OECD）は6月1日、中国企業の世界市場におけるシェア拡大の背景に巨額の政府補助金があるとする報告書を公表した。

報告書によると、中国企業は2005年から2024年にかけて、OECD加盟国を拠点とする企業と比べて平均3倍から8倍の政府支援を受けてきた。また、同期間に市場シェアを拡大した企業全体では補助金が成長要因の約22％を説明するのに対し、中国企業に限ると約60％に達した。一方で、補助金は生産性や収益性の有意な改善には結び付いていないとされる。

OECDは、効率性や技術革新ではなく補助金によって市場シェアを獲得する状況を「スポーツのドーピング」になぞらえ、より生産的な企業が市場から排除される危険性を指摘し。

対象となる15分野への政府支援は2024年だけで1080億ドルに達した。売上高に占める補助金の割合は、太陽光パネル、半導体、アルミニウム、鉄鋼、造船の各分野で特に大きくなっている。

こうした補助金主導の競争は、日本の主要産業にも大きな影響を及ぼしてきた。

太陽光パネル分野では、日本企業が2000年代に世界シェアの約50％を占めていたが、中国企業が政府支援を背景に低価格で量産体制を構築した結果、現在では中国が世界市場の8割超を握るまでになった。価格競争の激化により、日本企業の多くは市場からの撤退や事業縮小を余儀なくされた。

1973年には世界シェアの48.5%を占めていた造船業では、中国が国策として造船産業を支援し、赤字受注にも対応可能な体制を整備したことで国際競争力を高めた。中国は2024年に世界受注の7割超を獲得した一方、これまで15～16％程度で推移していた日本のシェアは、2024年には8％まで下落している。

鉄鋼分野では、鉄鋼分野では、中国の国有企業が赤字にもかかわらず政府の支援を受けて過剰生産を続け、低価格で海外輸出に振り向けていることが、輸入国側の鉄鋼産業の経営を追い詰めていると指摘されている。

経済産業研究所（RIETI）は、中国の国有企業が赤字を抱えながらも政府支援を受けて生産を継続していることが過剰生産の一因になっていると分析している。

アルミニウム分野でも、中国企業は世界市場で大きなシェアを占めており、過剰供給が国際価格を押し下げている。近年は中国国内の生産上限に近づく中、中国系企業による海外製錬所への投資が進み、供給能力の地理的再配置が進行している。

石油化学分野では、中国によるエチレンの増産が日本企業の収益を圧迫している。エチレンは設備規模や新しさが競争力を左右するため、中国の最新設備に対して日本の設備は競争力が低いとされる。国内のエチレン生産設備は再編が進み、現在の12基から2030年ごろには8基へ減少する見通しである。

また、世界の化学業界では2024年の売上高ベースで中国国営企業のシノペックが首位、中国のシノケムが2位となり、中国勢の存在感が一段と高まっている。

OECDは、中国企業の市場シェア拡大の約6割が補助金によって説明されるとの分析結果を示した。欧州連合（EU）は国家補助金が競争を歪めているとの懸念から、中国製電気自動車（EV）などの輸入を関税によって抑制するなどの対応を進めている。

OECDが「ドーピング」と表現した補助金競争は、太陽光、造船、鉄鋼、アルミニウム、化学といった基幹産業において、日本を含む先進国の産業基盤に大きな影響を及ぼしている現状を浮き彫りにした。