消費税減税 企業の「プラス」評価は4社に1社にとどまる =帝国データバンク調査
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
GDP 2四半期ぶりプラス成長 城内大臣談話
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ
富士通 ソブリンAIサーバの国内製造開始へ 日本の技術的自立と安全保障戦略の新局面
富士通が2026年3月から、NVIDIA製最新世代GPU「Blackwell」を搭載したAIサーバの国内一貫生産を開始することが明らかになった。この動きは単なる製品投入にとどまらず、日本が国家安全保障の観点から「AI主権」を確立するための重要な一歩として注目されている
片山大臣「デフレ脱却」と「資産運用立国」の成果を強調 第15回日本証券サミット
片山大臣は第15回日本証券サミットで、デフレ脱却やNISA普及など日本経済の好転を強調。2026年夏の新金融戦略策定やブロックチェーン活用など、海外投資家へ向けた更なる成長施策を表明した
地政学リスクと安全問題 日系企業 中国事業を見直し
地政学的緊張の高まりや安全面への不安を背景に、複数の日系企業が中国での事業体制を見直している。生産拠点の縮小や移転が相次ぐ中、企業は中共体制下での投資リスクや供給網の安定性を改めて精査し、中国依存を抑える動きを強めている
日本 深海6千mで稀土類採取に成功 中国「レアアース・カード」はカウントダウンへ
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
TSMC会長が本を取り出す場面に 高市首相も驚きの表情
台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている
日中関係悪化で「デカップリング」加速か 日本のスーパーで中国系決済の利用停止の動き
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米アップルCEO メモリ不足が1~3月期に影響拡大と指摘
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
AI時代の襲来 アマゾンさらに1.6万人削減
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
日銀議事要旨2025年12月 利上げ継続へ 円安インフレ・経済成長を両立判断
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
日銀は利上げを見送り 去年12月物価指数 目標を上回る
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
円安で輸出5.1%増 4か月連続拡大も対米減・貿易黒字縮小【2025年12月】
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
金が2万7千円台に初乗せ 銀も最高値 グリーンランド情勢で安全資産買い
地政学的リスクの高まりを受けた安全資産への需要を背景に、金価格が急騰金。国内小売価格が2日連続で最高値を更新し、1グラムあたり2万7287円に達した
中国人客12月45%減も 2025年の訪日外国人は4千万人超
中国人観光客は大幅に減少したものの、2025年の訪日外国人旅行者数は推計4270万人で、過去最高を更新した
【衆院解散直前】高市総理 経済界に「脱・中国依存」協力を要請
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた
小野田宇宙政策担当大臣 月面有人与圧ローバの試作機に試乗
小野田宇宙政策担当大臣がトヨタ自動車東富士研究所を視察した。将来の月面探査用「有人与圧ローバ」の試作機に試乗し、世界が注目する日本の宇宙開発の最前線で若手技術者らを激励した
株価史上最高値と円安の行方は? 経団連会長が高市政権の経済政策を評価
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した
経団連・筒井会長 中国の輸出規制を「経済的威圧」と批判 日本経済への影響を危惧
経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
米国 今週にもベネズエラ制裁を緩和へ 原油輸出を後押し
ベッセント米財務長官は、ベネズエラに対する追加制裁を今週中にも解除する可能性があると明らかにした。原油輸出の拡大や資金還流の促進を通じ、国際資本の復帰を後押しする狙いだ。
南鳥島沖の海底からレアアース採掘試験を開始 脱中国に向け
1月12日、政府は日本の最東端に位置する南鳥島周辺の海底からレアアースの採掘に向けた試験を開始した。今回の試験は、サプライチェーンの安全保障を強化し、対中依存を低減するための重要な一歩と位置付けられる
片山財務相 米財務省主催の重要鉱物会合で日本の「脱中国」知見を共有
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
中国日本商会 対日輸出規制めぐり商務省に書面要望
中国に進出する日系企業で構成する中国日本商会は1月12日、中共が進める対日輸出規制をめぐり、民生用途には影響が及ばないとする商務省の説明内容について、改めて確認し、中国国内外への周知徹底を求める要望書を中共商務省に提出
日経平均が最高値更新 衆院解散観測が市場を押し上げ
日経平均株価は1月13日、衆議院解散の観測を背景に大幅に上昇し、取引時間中として史上初めて5万3千円台を突破した。円安の進行や米株高も追い風となり、市場では政局安定への期待が株価を押し上げたとの見方が広がっている
12月の消費者マインド 持ち直しの基調続く 物価上昇見通しは高水準
内閣府が公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者マインドは前月から小幅に低下したが、基調としては持ち直しの動きを維持。一方、1年後の物価が上昇すると見込む人の割合は9割を超えている
ホンダ 中国の3工場の稼働停止を1月19日まで延長
ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
高市総理が経済界へ「共に戦おう」と呼びかけ 昭和100年の決意と22世紀への責任
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
【令和8年大発会】日経平均1493円高の爆騰 片山金融相「デジタル元年」宣言し最高値更新に期待
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
マドゥロ逮捕後にアジア株上昇 日韓の防衛関連株が相場を牽引
5日のアジア株式市場は総じて堅調に推移した。日経平均株価や韓国KOSPI指数はいずれも大幅高となり、とりわけ日本と韓国の防衛関連株が相場を牽引した
米国で高まる寿司人気 日本企業に商機 ちよだ鮨が冷凍寿司輸出へ
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。