赤澤経産相とラトニック米商務長官が会談

訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した

2026/03/09 宇佐 治朗

株急落　一時4200円超安に　株・円・債券「トリプル安」

9日、中東情勢の緊迫化による原油高と米経済不安を背景に、日経平均株価が一時4200円超急落。株・円・債券が下落する「トリプル安」

2026/03/09 猿丸 勇太

緊迫する中東情勢と日本のエネルギー安定供給に向けた対応

緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える

2026/03/05 猿丸 勇太

日経平均　一時2300円上昇

5日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比2300円高の5万6600円台前半まで上昇

2026/03/05 清川茜

中東危機で日経平均1778円の大幅続落

3日の日経平均株価は中東情勢の緊迫化を受け、前日比1778円安と大幅続落。原油の約9割を中東に依存する日本の弱点が意識され、海運株や石油株も反落。輸入インフレ懸念も重なり、市場は全面安の展開に

2026/03/03 猿丸 勇太

PayPayが米国ナスダック市場に上場へ

ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開（IPO）に向けたロードショーを開始したと発表した

2026/03/03 猿丸 勇太

中東情勢の緊迫化と海運株の急騰

買われた理由は？　日経平均株価が大幅下落の一方で、商船三井など海運大手3社の株価急騰。

2026/03/02 猿丸 勇太

バークシャー　日本5大商社株へ投資拡大　米主要株に重要性匹敵

米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている

2026/03/02

政府「景気は緩やかに回復」　2月の月例経済報告

内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している

2026/02/27 猿丸 勇太

経団連会長が見解　中国の「日本企業への輸出禁止」　

中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた

2026/02/27 猿丸 勇太

高市首相　トランプ氏と信頼関係を強化　米国新関税の影響に注目

高市氏は、アメリカの最新の関税措置が日米間の合意に及ぼす影響を注視していく考えを強調した

2026/02/27 新唐人テレビ

対日輸出規制の逆効果　日本の脱中国と防衛強化に拍車

専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している

2026/02/26 易如, 程静

日本造船業の再生を検討へ　第1回「造船ワーキンググループ」開催

国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される

2026/02/24 猿丸 勇太

赤澤経産相　米ラトニック商務長官と電話会談「新関税措置と戦略的投資」協議

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

WTO改革へ布石　赤澤経産相G7貿易大臣会合に出席

赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

金融業界で相次ぐインサイダー疑惑　片山大臣が見解

片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた

2026/02/23 宇佐 治朗

日米サプライチェーン強靱化　第一陣「戦略的投資イニシアティブ」で注目の関連企業

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

2026/02/22 猿丸 勇太

米最高裁「トランプ関税」違法判決 日本企業に追い風も新10%関税

米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10％関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明

2026/02/21 橋本龍毅

日米の大型投資枠組みが始動　トランプ氏　日本の投資案件第1弾を発表

トランプ大統領は2月18日、日米の大規模投資枠組みの始動を発表した。日本による約5500億ドルの対米投資計画のもと、エネルギーや電力、重要鉱物分野での第1弾プロジェクトを承認した

2026/02/20 新唐人テレビ

IMFが指摘する中国経済の不均衡　日本企業に広がる「チャイナ依存低減」の動き

世界経済の牽引役として注目され続けてきた中国経済が、今、大きな転換点を迎えている。東京商工リサーチが2月に実施した調査によると、日中関係の悪化が企業活動に「悪影響」を及ぼしているとの回答が26.6%に達し、昨年12月から11.0ポイント上昇した。

2026/02/19 鈴木亮政

飲食料品の消費税「2年間ゼロ」案を巡る攻防　IMF勧告と政府の決意

IMFはなぜ「待った」をかけたのか？ 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ

2026/02/18 猿丸 勇太

高市総理　日米「戦略的投資イニシアティブ」第一陣発表　人工ダイヤやAI電力などで協力

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

2026/02/18 宇佐 治朗

バークシャー　アマゾン株77%売却　資産大幅組み換え

米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した

2026/02/18 猿丸 勇太

日米　対米投融資「第1弾」3事業5.5兆円規模を決定　

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

2026/02/18 猿丸勇太

防衛省　NTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発で契約　宇宙空間での即時データ処理能力強化へ

防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す

2026/02/17 出光 泰三

消費税減税　企業の「プラス」評価は4社に1社にとどまる　＝帝国データバンク調査

帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える

2026/02/17 猿丸 勇太

GDP　2四半期ぶりプラス成長　城内大臣談話

16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ

2026/02/16

富士通　ソブリンAIサーバの国内製造開始へ　日本の技術的自立と安全保障戦略の新局面

富士通が2026年3月から、NVIDIA製最新世代GPU「Blackwell」を搭載したAIサーバの国内一貫生産を開始することが明らかになった。この動きは単なる製品投入にとどまらず、日本が国家安全保障の観点から「AI主権」を確立するための重要な一歩として注目されている

2026/02/16 鈴木亮政

片山大臣「デフレ脱却」と「資産運用立国」の成果を強調　第15回日本証券サミット

片山大臣は第15回日本証券サミットで、デフレ脱却やNISA普及など日本経済の好転を強調。2026年夏の新金融戦略策定やブロックチェーン活用など、海外投資家へ向けた更なる成長施策を表明した

2026/02/14 猿丸 勇太

地政学リスクと安全問題　日系企業　中国事業を見直し　

地政学的緊張の高まりや安全面への不安を背景に、複数の日系企業が中国での事業体制を見直している。生産拠点の縮小や移転が相次ぐ中、企業は中共体制下での投資リスクや供給網の安定性を改めて精査し、中国依存を抑える動きを強めている

2026/02/09 刑度