政府 中国産黒鉛電極に反ダンピング関税 ４か月間
政府は3月25日に中国産黒鉛電極のダンピングに対する暫定的な措置として、4か月間、95.2％の反ダンピング関税を課す政令を閣議決定。
日中ハイレベル経済対話開催 経済優先で進む日中関係と重要問題置き去りのリスク
日中関係は「日中ハイレベル経済対話」が22日開催され、経済協力を中心に進展している一方で、国民感情や安全保障上の懸念、中国の人権問題に関する懸念といった本質的な問題が置き去りにされている。
手形・小切手決済システム 2027年運用終了へ
日本国内で、手形や小切手決済システムは2027年に終了予定。電子決済の普及により、企業間決済がデジタル化され、金融機関も移行を進める。サイバー攻撃のリスク増加も懸念される
2月のコアCPI 前年同月比3.0％上昇 3か月連続で3％台
2月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0％上昇した。
ソフトバンクグループ 米半導体企業アンペア・コンピューティングを9700億円で買収
2025年3月20日、ソフトバンクグループ（SBG）は、米国の半導体設計企業であるアンペア・コンピューティングを65億ドル（約9700億円）で買収すると発表した。ますます進化するAI環境への布石と見られる
日本郵政 顧客情報不正流用問題で報告徴求命令
日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が深刻化している。総務省は19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。
日銀 政策金利を0.5％に据え置き 追加利上げを見送り
日銀は3月19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％に据え置き、追加の利上げを見送ると発表した。
「日中韓外相会議」と「日中ハイレベル経済対話」22日東京開催 岩屋外相発表
岩屋外相は18日の記者会見で、日中韓3か国の外相会議を今月22日に東京で開催すると発表した。同日に王毅外交部長の訪日に合わせて「日中ハイレベル経済対話」も行われる。
日本製鉄によるUSスチール買収計画 米司法省が裁判日程の延長を要請
日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、アメリカ司法省は裁判所に対し、口頭弁論の日程を延期するよう申し立てを行った。
バフェット氏 日本の5大商社の持ち株比率を引き上げ
著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社の株式保有比率を引き上げたことが明らかになった。
米国の鉄鋼製品などへの関税措置に「遺憾」を表明＝加藤財務相
主要7か国（G7）の財務相会議が17日にオンライン形式で開催され、加藤財務相は、米国が鉄鋼やアルミニウム製品に対して追加関税を課したことについて「遺憾だ」との立場を明確にした。
日経平均株価 一時600円以上値上がり 米株高の影響
18日の東京株式市場で日経平均株価は一時600円以上値上がりし、投資家心理の改善が見られた。これは、前日のアメリカ市場で主要株価指数が揃って上昇したことを受けた動きである。
現代貨幣理論の支持者は「貨幣」と「国家」をどう捉えているのか
主権国家は、個人同士の取引でトークンを使用することを事実上要求できるでだろうか? なぜ誰もが、政府が税金の支払いにこれらのトークンを受け入れるという理由だけで、フィアット・トークンを支払い手段として受け入れるのだろうか？
日経平均343円高 一時500円超上昇も 半導体・防衛関連が買われる
3月17日の東京市場は、米国市場の流れを受けた半導体関連株の上昇や、防衛関連株の買いが主導し、日経平均は続伸した。今週は、日銀と米FRBの会合の結果次第で市場の方向感が大きく変わる可能性がある。
はい、カール・マルクスは暴力と政治的抑圧を力説していました
「『共産党宣言』は理知的で思慮深い人間には、驚くべきほど馬鹿げた主張のように感じられる。それは大きな矛盾に満ちていて、まるでおかしな医者が問題を誤診し、間違った薬を処方しているかのようだ。足が痛い患者に足を切り取ろうとするように感じられる」
トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税の背景 中共の長年にわたる不公正な貿易慣行
トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税強化は、中国の過剰生産と市場への供給拡大が国際的な価格競争を歪めていることに対抗する狙いがある
日本含むすべての鉄鋼製品・アルミに25％関税発動 トランプ米政権
トランプ政権は12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動した。
日本の長期金利が上昇 防衛費増額の影響
日本の長期金利が上昇し、特に新発40年物国債の利回りが過去最高の2.9%に達した。
日産・内田社長が退任 後任にエスピノーサ氏
日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が4月1日付で退任すると発表した。
日本農産物の扱いに注目 トランプ関税問題
トランプ米大統領が輸入農産物に対して4月2日以降に関税を課す考えを示している。日本の江藤拓農相は「日本の農産物は対象外にすべきだ」との見解を示した。
日経平均株価が一時1千円以上下落 トランプ氏の発言とGDP下方修正が影響
11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時1000円以上下落した。
日本の関税除外見通し立たず 米国との交渉難航 武藤経産相
武藤経産相、ラトニック商務長官やグリア通商代表らと会談し、追加関税の日本除外を要請したが、前向きな回答を得ていない
日本の鉄鋼輸出 厳しい状況続く 中国経済不振が影響
日本の鉄鋼輸出が厳しい状況に直面している。日本鉄鋼連盟のデータによると、2024年度の日本の鉄鋼輸出量は2020年度（新型コロナ禍）の水準に匹敵する3100万トン台にとどまった。
実質GDP 2.2％に下方修正 個人消費の低迷が影響
政府が3月11日に公表した2024年10～12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2％増となり、速報値の2.8％増から下方修正された。主な要因は個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れ。
大幅賃上げに期待 生産性向上や労働市場改革を強調 石破首相
石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。
円高続く ドル円が146円台に 米雇用統計が影響
2025年3月10日のニューヨーク外国為替市場で円が上昇し、ドル円は146円台まで円高が進んだ。
米トランプ政権の関税措置に備え 日本貿易振興機構が企業支援を強化
債券市場で長期金利の上昇が続いている。10日の取引では、代表的な指標となる10年もの国債の利回りが午後に1.575％まで上昇し、2008年10月以来およそ16年5か月ぶりの高水準となった。
ドル円相場147円台前半に上昇 米景気減速懸念が影響
10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル＝147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。
実質賃金1.8％減 物価高が家計を圧迫
2025年1月の実質賃金が前年同月比で1.8％減少したことが明らかになった。物価上昇が賃金の伸びを上回ったことが主な原因とされる
2024年度 喫茶店の倒産急増 需要回復も価格転嫁進まず＝日本
喫茶店の倒産が急増している。特にコーヒー豆の価格高騰が大きな打撃。コスト増を販売価格に転嫁しづらいという現実も経営を圧迫。
