一時1ドル＝139円台 トランプ大統領のFRB利下げ要求で円高進行
22日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝139円台まで上昇し、昨年9月以来およそ7か月ぶりの円高・ドル安水準となった。
日本国内の白物家電出荷額 2年ぶり増加 エアコンは猛暑で好調
2024年度の白物家電の国内出荷額は、2兆5838億円だった。前年比2.4％増となり、2年ぶりにプラスへ転じた。
貿易戦争の経済学
トランプ米大統領が今週、中国に対して100％超の関税、世界のその他の国々に対して10％の関税を課す方針を発表し、90日間の交渉期間を設けると発表したため、世界と金融市場は安堵のため息をついたようだ。
日本の3月の輸出は3.9%増加 6か月連続の成長
日本財務省が4月17日に発表したデータによると、3月の輸出は前年同月比で3.9%増加し、総額は9兆8,478億円（約692億ドル）に達し、過去の同時期で最高を記録した。市場の予想であった4.5%には届かなかったものの、6ヶ月連続での増加を達成した。
米類価格 過去最高の上昇率92.1％ 消費者物価指数3月分で明らかに
総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数（CPI）によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比で3.2％上昇し、このうち「米類」の上昇率は92.1％に達し、過去最高を記録した。
赤沢経済再生相 米関税措置見直しを要請 トランプ大統領らと協議
アメリカのトランプ政権が導入した対日関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生担当大臣は現地時間16日、ワシントンを訪問し、トランプ大統領およびベッセント財務長官ら米政府高官と相次いで会談した。
トランプ大統領 対日関税交渉に異例の出席表明
トランプ大統領がSNSで対日関税交渉への出席を表明した。これまでの交渉は閣僚や実務担当者が担うのが通例であったが、今回は大統領本人が前面に立つ異例の構図となっている。
自民・高市氏が減税訴える 森山幹事長の慎重論とは「正反対」と強調
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論。高市氏はXで「（森山氏の講演と）同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました」と明かし、「『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」と述べた。
石破総理に直言 「社会保険料ではなく社会保険税」 維新議員が引き下げ求める
14日、衆院予算委員会で日本維新の会の議員が、社会保険料について石破首相に「実質、社会保険税だ」と問いただした。
日本の税の使い道は不透明？ 国際指標が示す課題と改善の必要性
日本ではトランプ関税の影響が懸念され、消費税廃止や輸出還付金制度見直しの議論に期待が高まっている。これら議論には租税支出の透明性欠如が密接に関わっている。日本の税制に透明性向上が求められている。
与野党から消費減税の声高まるも 加藤財務相や林官房長官「適当ではない」
与野党から消費税の減税を求める声が高まっている中、加藤財務相や林官房長官は11日、消費税の減税に否定的な考えを示した。
「消費税を5％に」 国民・玉木氏が林官房長官に申し入れ
国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。
国民全員に現金5万円給付 政府与党が検討 経済効果はいかほどか？
政府与党は、所得制限を設けず1人あたり4万～5万円の給付を行う案を検討しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。
トランプ大統領 相互関税を90日間停止 対中関税125％へ
トランプ米大統領は9日、同日発効したばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。一方で、中国に対し関税率を125％に引き上げ、圧力を強化する姿勢を明確にした。
市場揺れる中 富豪ビール氏「関税こそ唯一の道」
著名投資家ビル・アックマン氏が新たな関税に一時停止を求める中、銀行家で億万長者のアンディ・ビール氏は、トランプ前大統領による強硬な関税政策を「唯一の道」と支持した。
江藤農相 備蓄米を夏まで毎月放出 追加で10万トン
江藤拓農相は9日、高値が続くコメの価格を安定させるため、7月頃まで政府備蓄米を毎月放出する方針を明らかにした。
2024年度「コンプライアンス違反」倒産が過去最多を更新
2024年度における「コンプライアンス違反」による企業倒産が、過去最多の317件に達した。
経団連がトランプ関税に懸念 日本の真の岐路とは？
7日、経団連会長は会見で、トランプ政権の「相互関税」による世界経済への影響に深い懸念を示した。自由貿易体制維持の重要性を訴える一方、その発言には中国共産党政権の主張と類似する側面も見られ、日本独自の立場や戦略の明確化が求められる状況となっている。
消費減税「経済刺激策として必要との認識高まる」 トランプ関税受け国民民主や立憲が発言
トランプ政権が日本に関税を課すことを発表したことを受け、国民民主党や立憲民主党から消費税減税に肯定的な声が出ている。一方、政府与党では消費税減税に賛成の声もあるものの、否定的な意見が目立つ。
企業倒産1万件超え 中小企業中心に厳しさ増す 出版 洋菓子業界でも過去最多
2024年度の全国企業倒産件数は1万70件となり、前年度比13.4％増と3年連続で増加した。1万件を超えたのは2013年度以来11年ぶりであり、物価高や人手不足、価格転嫁の困難さなどが企業経営を直撃。
トランプ関税と日本の消費税廃止論の高まり
トランプ米大統領による相互関税政策により、日本国内では消費税廃止を求める声が急速に高まっている。背景には輸出企業への還付制度が「輸出補助金」として批判されている点がある。
大阪万博会場でメタンガス検知 引火なら爆発の危険性も
日本国際博覧会協会は7日までに、大阪市の大阪・関西万博会場内で基準値を超えたメタンガスを検知したと発表した。引火すると、爆発する恐れがあるという。
実質賃金1.2％減 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかず
厚生労働省が7日に公表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、2025年2月の実質賃金は前年同月比で1.2％減少し、2か月連続でマイナスとなった。
日経平均株価 一時2900円以上急落 過去3番目の下落幅
7日、週明けの東京株式市場で日経平均株価が一時2900円以上急落し、過去3番目の下落幅を記録した。この急落は、トランプ政権による「相互関税」に対する中国政府の追加関税発表を受け、世界経済が後退するリスクへの懸念が一層強まったことが背景にある。
トランプ関税が発効 トヨタとホンダは新関税施行後も価格維持 市場混乱回避を優先
アメリカが輸入自動車に新たな関税を課すことを発表した後、日本の自動車メーカーであるトヨタとホンダは、主要市場の混乱を避けるため、車両価格を当面維持する方針を表明した。
なぜ害虫・害獣などが混入する事態が発生し得るのか
たびたび発生する異物混入騒動。なぜ害虫・害獣などが混入する事態が発生し得るのか？
三菱商事 1兆円の自社株買い発表 資本効率と株主還元を強化
三菱商事は3日、最大1兆円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。
円146円台 相互関税で約3円の急激な円高ドル安 米景気懸念が背景
3日早朝の外国為替市場でドルが急落し、円相場は一時1ドル＝146円台後半まで上昇した。これは3月11日以来の円高水準であり、前日夕方の149円60銭台から約3円の急激な円高・ドル安となった。
「アメリカ解放の日」宣言 トランプ氏演説・相互関税の7要点
トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。
江藤農相 コメ関税700%は「理解不能」 米政権側の発言
江藤拓農林水産相は3日、トランプ米大統領が日本はコメに700％の高関税を課していると発言したことに対し、「論理的に計算してもそういう数字は出てこない。理解不能だ」と述べた。
