一時800円安 日経平均株価 利益確定売り優勢
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
日本で金密輸の急増 背後に広がる地下資金循環への警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国の日本海産物禁輸再開 アメリカは即座に日本支持 駐日大使が表明
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
日本企業の中国撤退が加速 生産拠点を東南アジア・インドへ分散
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党がメガソーラーの規律強化へ 5部会合同会議で議論
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。
南鳥島で日米レアアース共同開発 高市首相が方針示す
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
緊縮から転換する高市政権 「国債増発も選択肢」＝経済財政担当相
城内実成長戦略・経済財政担当相は31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。
80兆円対米投資始動へ 日米企業の候補を公表
約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。
日米が造船で協力覚書を締結へ 中国依存脱却で連携強化
日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。
金銀の暴騰が告げる不換紙幣の危機
金と銀の価格が歴史的水準へと再び高騰している。これは単なる資産クラスの値上がりではない。世界の投資家、中央銀行、富裕層が、不換紙幣を基盤とする現行の金融体制そのものに疑念を抱き始めたという、市場からの明確なメッセージである。
9月の輸出 半導体の好調で回復基調に転じる
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。
金価格が6％超下落 過熱感と停戦期待で売り優勢に
金価格の急騰が続いていた中、21日には相場が急落し、一時は1オンスあたり約300ドル下落して4100ドルの節目を割り込んだ。
高市首相誕生の見通しで市場反応 日経平均終値4万9185円 最高値更新
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37％高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
米国は日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することを期待＝米財務長官
スコット・ベッセント財務長官は、両政府間の継続的な協議を引用し、米国は日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することを期待していると述べた。
「メイド・イン・ジャパン」を支える日本の金型産業に黄信号
日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1～9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。
もし社会主義者が本当に「社会主義」を理解していたら
20世紀で最も影響力のあった経済学者・政治哲学者の一人で、ノーベル賞受賞者でもあるフリードリヒ・ハイエクはかつて「もし社会主義者が経済学を理解していたら、彼らは社会主義者ではないだろう」と述べた。
高市トレードで日経4万7千円 市場が示した新総裁への期待
日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は4日の総裁選で高市早苗氏の勝利し、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。
金価格 初の1グラム2万円突破 円安と国際相場の高騰が追い風
国内の金価格が節目となる2万円を突破した。背景には、国際的な金相場の上昇と為替の円安基調がある。
三菱UFJ銀行がテンセントと提携 中国で基幹システム刷新
三菱UFJ銀行は中国での基幹システム刷新に向け、中国のIT大手テンセントと業務提携を結んだ。
ETF売却を決定 日経平均 一時800円超下落
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有するETF（上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）の売却に踏み切ることを決めた。
日経平均 史上初の4万5千円突破 米利下げ観測と米中協議進展
16日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、史上初めて4万5千円を突破した。
マスク氏 2年後に「スターリンク衛星直結携帯電話」商用化明言 モバイル通信の地殻変動なるか
イーロン・マスク氏が率いるSpaceXが、2年後にスターリンク衛星と携帯電話の直接通信を目指す構想を発表。通信業界に大きな影響が予想される。
4〜6月期GDP 年率2.2％増 統計は景気回復 家計は節約志向
4〜6月期のGDP改定値は実質前期比0.5％増と上振れし、消費が寄与した。しかし家計調査では、食料や娯楽、交際費が減少しており、統計の景気回復と生活実感とのギャップが浮かび上がった。
日本経済はこれからどちらの道を進むのか？
数年ぶりに回復の兆しを見せる日本経済だが、その足取りは極めて脆弱である。過度な政府介入に依存した成長は力強さを欠き、人口減少や財政赤字といった構造的課題が重くのしかかっている。
ソフトバンクがインテルに2960億円出資
ソフトバンクグループ（SBG）は19日、アメリカの大手半導体メーカー、インテルに20億ドル（約3千億円）を出資する契約を締結したと発表した。
実質GDP1.0％増 外需が押し上げ 内需は鈍化
内閣府が15日発表した4〜6月期GDP速報は実質前期比0.3％増（年率1.0％）。輸出回復が成長を牽引する一方、内需は低調。
日経平均 連日で史上最高値を更新 背景と今後の展望
日経平均は連日最高値を更新。半導体株高や円安、海外勢の買いなどで上昇も、過熱感や反落リスクに注意が必要とされる。
米国 日本製品への重複関税の撤廃を約束
ホワイトハウスは、日本から米国に輸入される商品に課されている重複する関税を撤廃すると、東京の貿易交渉官が明らかにした。
小泉農相 随意契約の備蓄米 約2万9千トンがキャンセル
小泉進次郎農相は5日の閣議後の記者会見で、随意契約による政府備蓄米の申し込みをした小売業者などから約2万9千トンのキャンセルがあったと明かした。
経団連会長ら来年1月に訪中へ 習近平との会談を要請
日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップで構成される日本の経済界代表団が、2026年1月20日から23日にかけて中国の北京を訪問する方向で調整が進められている。
