お金についていかに自分が無知であるかを教えてくれた「債券」

曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う

2026/09/22 Mollie Engelhart

日銀が政策金利1.25％に引き上げ　31年ぶり高水準　植田総裁「引き続き利上げ」

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

2026/09/18 鈴木亮政

8月の全国消費者物価指数　前年同月比1.7％上昇

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

2026/09/18 鈴木亮政

サウジ原油パイプライン攻撃　供給不安でも「必要量確保」　赤澤経産相

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

2026/09/15 橋本龍毅

アメリカ原油生産量　過去最高の見通し

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

2026/09/13 Naveen Athrappully

世界は中国に対抗する姿勢を鮮明にしている

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

2026/09/13 Milton Ezrati

小麦価格が急騰　黒海情勢の緊迫とエルニーニョが2大要因

黒海での軍事衝突激化や観測史上最大級とされるエルニーニョの影響により、小麦価格が急騰している。肥料供給の逼迫や長期的な干ばつ懸念も重なり、世界的な食料インフレや農業生産への打撃に警戒感が高まる

2026/09/13 Andrew Moran

日本政府　GX戦略地域18地域を認定　AIデータセンター集積を重点支援

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

2026/09/13 橋本龍毅

ベッセント氏「私が胴元」 円支援を強調　日銀利上げで円キャリー取引に転機か

ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている

2026/09/11 任義

「望むなら私と反対に賭けてみろ」　ベッセント米財務長官　円売り勢をけん制

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

2026/09/09 皆川太郎

【分析】日銀の9月利上げ　ほぼ確実か　日本の金利はどこまで上がるのか

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

2026/09/09 趙彬

片山財務相　消費税1％引き下げ財源を捻出へ　「日本版DOGE」で歳出見直し　市場の信認にも配慮

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

2026/09/08 鈴木亮政

日本の外貨準備　過去最大の月間減少　為替介入が影響

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

2026/09/08 季薇

円高進む　一時1ドル153円台　約半年ぶり

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

2026/09/08 清川茜

債券市場は真実を語る

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

2026/09/05 Jeffrey A. Tucker

片山財務相「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」　G20帰朝報告で表明

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

2026/09/04 鈴木亮政

G20議長総括　中国の不賛成が明記　途上国債務や重要鉱物で対立

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

2026/09/02 鈴木亮政

中国投資のリスク高まる　日本企業　インドへ大規模投資

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2026/09/02 李平

27年度予算要求は143兆円超へ　防衛費8.9兆円　国債費36兆円　積極成長投資

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

2026/08/31 橋本龍毅

伊藤忠と電通グループが戦略提携　電通総研を最大2152億円でTOB

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。

2026/08/31 鈴木亮政

米財務長官　円安でも「市場は落ち着いている」　植田総裁と会談へ

円が1ドル＝160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した

2026/08/31 王君宜

米国の債務も問題だが　次の危機はユーロ圏から起きる可能性

世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る

2026/08/30 Daniel Lacalle

高市首相 官民投資で「新技術立国」へ　先端6分野の税制支援を強化

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

2026/08/24 鈴木亮政

「インフレ鈍化」という幻想　FRBが生んだ金融ファシズムの正体

FRBの金融政策がもたらした経済の歪みを鋭く突く論評。実質金利の罠やマネーサプライの膨張から、資本主義の変質と金融ファシズムの到来を警告する

2026/08/22 Jeffrey A. Tucker

日本の貿易赤字6345億円　輸出入とも過去最高　円安が輸入額押し上げ

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026/08/20 清川茜

訪日客7月344万人で過去最高　台湾初の70万人超 中国客は56％減

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

2026/08/19

クロマグロ漁獲枠25％拡大で合意　2027年から本マグロは安くなる？

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

2026/08/18

長期金利　一時2.930％　約30年ぶり高水準　世界同時の「債券売り」が日本に到達

17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930％に上昇（債券価格は下落）した。前週末比0.055％高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか

2026/08/17 安藤蔵人

日本経済　名目GDP4％台の成長続く　4～6月期は内需失速　外需が下支え

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった

2026/08/17

改正金融機能強化法で支援拡充　地域金融の再編・システム共同化を後押し

先の特別国会で、改正金融機能強化法が成立した。公的資金による地域金融機関への資本参加制度を延長し、合併や経営統合、システム共同化に対する資金交付制度を大幅に拡充する。

2026/08/13 鈴木亮政