日銀は利上げを見送り 去年12月物価指数 目標を上回る
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
円安で輸出5.1%増 4か月連続拡大も対米減・貿易黒字縮小【2025年12月】
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
金が2万7千円台に初乗せ 銀も最高値 グリーンランド情勢で安全資産買い
地政学的リスクの高まりを受けた安全資産への需要を背景に、金価格が急騰金。国内小売価格が2日連続で最高値を更新し、1グラムあたり2万7287円に達した
中国人客12月45％減も 2025年の訪日外国人は4千万人超
中国人観光客は大幅に減少したものの、2025年の訪日外国人旅行者数は推計4270万人で、過去最高を更新した
【衆院解散直前】高市総理 経済界に「脱・中国依存」協力を要請
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた
小野田宇宙政策担当大臣 月面有人与圧ローバの試作機に試乗
小野田宇宙政策担当大臣がトヨタ自動車東富士研究所を視察した。将来の月面探査用「有人与圧ローバ」の試作機に試乗し、世界が注目する日本の宇宙開発の最前線で若手技術者らを激励した
株価史上最高値と円安の行方は？ 経団連会長が高市政権の経済政策を評価
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した
経団連・筒井会長 中国の輸出規制を「経済的威圧」と批判 日本経済への影響を危惧
経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
米国 今週にもベネズエラ制裁を緩和へ 原油輸出を後押し
ベッセント米財務長官は、ベネズエラに対する追加制裁を今週中にも解除する可能性があると明らかにした。原油輸出の拡大や資金還流の促進を通じ、国際資本の復帰を後押しする狙いだ。
南鳥島沖の海底からレアアース採掘試験を開始 脱中国に向け
1月12日、政府は日本の最東端に位置する南鳥島周辺の海底からレアアースの採掘に向けた試験を開始した。今回の試験は、サプライチェーンの安全保障を強化し、対中依存を低減するための重要な一歩と位置付けられる
片山財務相 米財務省主催の重要鉱物会合で日本の「脱中国」知見を共有
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
中国日本商会 対日輸出規制めぐり商務省に書面要望
中国に進出する日系企業で構成する中国日本商会は1月12日、中共が進める対日輸出規制をめぐり、民生用途には影響が及ばないとする商務省の説明内容について、改めて確認し、中国国内外への周知徹底を求める要望書を中共商務省に提出
日経平均が最高値更新 衆院解散観測が市場を押し上げ
日経平均株価は1月13日、衆議院解散の観測を背景に大幅に上昇し、取引時間中として史上初めて5万3千円台を突破した。円安の進行や米株高も追い風となり、市場では政局安定への期待が株価を押し上げたとの見方が広がっている
12月の消費者マインド 持ち直しの基調続く 物価上昇見通しは高水準
内閣府が公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者マインドは前月から小幅に低下したが、基調としては持ち直しの動きを維持。一方、1年後の物価が上昇すると見込む人の割合は9割を超えている
ホンダ 中国の3工場の稼働停止を1月19日まで延長
ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
高市総理が経済界へ「共に戦おう」と呼びかけ 昭和100年の決意と22世紀への責任
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
【令和8年大発会】日経平均1493円高の爆騰 片山金融相「デジタル元年」宣言し最高値更新に期待
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
マドゥロ逮捕後にアジア株上昇 日韓の防衛関連株が相場を牽引
5日のアジア株式市場は総じて堅調に推移した。日経平均株価や韓国KOSPI指数はいずれも大幅高となり、とりわけ日本と韓国の防衛関連株が相場を牽引した
米国で高まる寿司人気 日本企業に商機 ちよだ鮨が冷凍寿司輸出へ
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
TSMCが2nm量産を開始 日本はラピダスで半導体復活へ
半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、最先端の2ナノメートル（2nm）半導体の量産を開始した。日本もラピダスで追走する
税率5％の島 EUが語りたがらない成長モデル
1978年、最貧地域だったマデイラ島は、大胆な低税率政策で特別経済区を創設した。47年後、失業率は低下しGDPは大きく成長。EUが忌避する税制競争が、周縁地域を繁栄へ導いた実証例である。
大手テック企業に隠されたAIバブルの実態
AI投資の過熱がドットコム・バブル期を彷彿とさせています。巨額の資金が動く一方、収益の裏付けや市場の集中リスクを懸念する声も。専門家が分析するバブルの兆候と、個人投資家が生き残るための「規律」を解説
米ドル 2003年以来最大の年間下落率の見通し
2025年の米ドル指数は10%下落し、22年ぶりの大幅安となる見通しだ。FRBの緩和継続と日欧との「政策乖離」、深刻な財政赤字がドルの重石となっている。地政学リスクが続く中、2026年のドル安再燃を占う
自民・維新が税制改正合意 「強い経済」へ投資主導型変革
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
日本版DOGE始動 税制優遇や補助金の無駄を「国民提案募集」で総点検
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ
中共が日本の利上げを恐れる本当の理由 デフレと不動産バブルの行方
中国共産党系メディアが日本の利上げを「金融崩壊」と煽る中、財訊董事長・謝金河氏は「日本経済の正常化」と指摘。中国金利低下と不動産調整が本当の懸念と分析。日銀利上げ後、株高・円安回避で市場は冷静
過去最大122.3兆円規模と28年ぶりPB黒字化 令和8年度当初予算案が閣議決定
令和8年度当初予算案は過去最大の122.3兆円規模となった。高市総理は教育無償化や防衛力強化を推進しつつ、28年ぶりのPB黒字化を達成した。強い経済と財政健全化の両立を図る、新時代の予算編成となった
高市総理 経団連審議員会で「積極財政」と「成長投資」を強調
高市総理は経団連で、緊縮から「責任ある積極財政」への転換を表明。投資促進税制や「フィジカルAI」等の成長戦略を通じ、供給能力強化と賃上げによる経済の好循環を実現し、未来を希望に変える決意を述べた
小林製薬 香港ファンドが筆頭株主に
小林製薬は12月26日、香港を拠点とする投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主になると発表した
柏崎刈羽原発再稼働へ 新潟県知事が国に同意伝達
新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する
