国産主食用米の需要 過去最低683万トン 高値で外国産米の輸入35倍に
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
食料品の消費税1％へ 高市首相 30日にも自民党に法改正指示
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
円安はなぜ止まらないのか 金利差と外貨流出 構造転換に挑む高市政権
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
南鳥島沖のレアアース泥 イットリウムなど確認
JAMSTEは24日、南鳥島沖の深海から回収したレアアース泥を分析し、イットリウムやネオジムなどを確認すると発表。2027年2月から、同じ海域で約1か月にわたる本格的な採鉱試験を行う予定だ
対米原油輸入が9倍に 6月貿易統計 米国向け黒字は49%減
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
エヌビディア Noetraと日本発AI基盤構築へ 次世代産業の節目に
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
企業統治改革 実質重視へ 金融庁・東証がガバナンスコード改訂
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟 キオクシアに約370億円支払い命令 株価はストップ安
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
世界20か国超で拡大「ソブリンAI」 エヌビディアが日本でも布石
エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20か国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性がある
各国が「主権AI」を開発 エヌビディア、日本に照準
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が日本訪問を開始した。2日間の日本滞在中、政府の支援を受ける人工知能（AI）企業ノエトラと提携するかどうかに、関係者の注目が集まっている。
バフェット氏 株式市場の投機化に警鐘 「人間は賭け事を好む」
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした
GPIFの資産構成見直しに含み 片山財務相「環境変化に応じ検証」
片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した
世界の戦略航路 通航料の仕組みを解説
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
日本 全東信破産で未払い53億円 決済代行の規制空白と加盟店リスク
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
「光通信用半導体」量産へ 富山・魚津と新潟・妙高に6千億円投資 経産省が最大1600億円助成
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日本の電力設備サイバー認証 中国大手ゼロ 安保リスクが参入障壁に
日本政府の電力設備サイバーセキュリティ認証で、BYD、ファーウェイ、CATLなど中国大手が認証リストに入らなかった。専門家は、中国の国家情報法が海外展開の制度的リスクになっていると指摘する
人質外交とレアアース戦争 日本人の「本心」が覚醒する道
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国がヘリウムの輸出を禁止 世界的な供給逼迫が加速
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
長期金利2.9％ 30年ぶり高水準 市場は財政の何を問うているのか
7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか
長期金利上昇で「骨太原案」を再修正へ 日銀の独立性明記に言及
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
金価格 年初来3割下落 下半期は4100ドル前後で推移か
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中国の対日輸出規制強化 経団連会長が「極めて遺憾」 撤回要求 政府と連携し影響注視へ
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本企業の「中国離れ」加速 東南アジアが台頭
日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している
2025年度税収が初の80兆円超え 6年連続で最高更新
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
人員を取り戻せるか？ 企業がAIを見直す理由
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
節約のパラドックス再考
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行が警告 世界経済の安定を脅かす四つの懸念事項
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
Astemo レアアース不使用のEVモーター開発 中共の輸出規制リスクに備え
中共の輸出規制を念頭に、自動車部品大手Astemoが昨年10月、独自技術により、レアアースを使わないEVモーターを開発した
SKハイニックス 米国で米国預託証券上場を目指す 294億ドルの調達を計画
韓国の半導体企業SKハイニックスは、米国の投資家の間で人気のメモリー半導体銘柄に対する旺盛な需要を活用すべく、米国で米ドル建ての米国預託証券（ADR）を通じた上場を目指しており、294億ドルの資金調達を計画している。
JERA 30億ドルを米国に投じ発電所建設へ AIデータセンターに直接供給
東京電力グループと中部電力の折半出資により設立された日本最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が、米国でデータセンターと同一敷地内に立地する大規模天然ガス発電所の建設に、約5千億円（約30億ドル）を投資する。
