長期金利　一時2.930％　約30年ぶり高水準　世界同時の「債券売り」が日本に到達

17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930％に上昇（債券価格は下落）した。前週末比0.055％高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか

2026/08/17 安藤蔵人

日本経済　名目GDP4％台の成長続く　4～6月期は内需失速　外需が下支え

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった

2026/08/17

改正金融機能強化法で支援拡充　地域金融の再編・システム共同化を後押し

先の特別国会で、改正金融機能強化法が成立した。公的資金による地域金融機関への資本参加制度を延長し、合併や経営統合、システム共同化に対する資金交付制度を大幅に拡充する。

2026/08/13 鈴木亮政

カナダ原油タンカー到着　中東依存低減へ調達先を多角化

カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した

2026/08/12 清川茜

円相場159円台　日銀利上げ観測強まる

7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている

2026/08/12 任義

円安阻止で日米協調　人民元とユーロにどのような影響を与えるのか

日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く

2026/08/10 謝田

所得増が消費に波及せず　6月家計調査　実収入3.9％増も消費支出は3.3％減　

総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減少した。

2026/08/07 鈴木亮政

政府・日銀　4月30日に過去最大の円買い介入　

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

2026/08/07 清川茜

経産省が「発注者リスト」公表　支払条件は9割超が最高評価に　官公需の価格転嫁に課題

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

2026/08/06

中東緊迫でも　経産相「2027年度末まで石油の安定供給が可能」

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

2026/08/06

食料品の消費税1％　来年4月から2年間　政府が閣議決定

政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて

2026/08/05 河原昌義

ベッセント米財務長官　円相場安定を全面支援　アジア通貨への波及を警戒

ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。

2026/08/05 鈴木亮政

日米が1998年以来の協調円買い　米国債市場への影響と中共へのメッセージ

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

2026/08/04 李平

日本製造業PMI　7月も拡大　生産の伸びは2014年以来最大

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

2026/08/03 楚方明

日米協調介入で1ドル=155円台前半に円が急騰　

3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。

2026/08/03 鈴木亮政

日米財務相　1998年以来の協調円買い介入で声明　トランプ大統領も支持示す　

日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した

2026/08/03 鈴木亮政

米財務省　円買い介入に事前通知　日米当局　歴史的円安の是正へ協調か　

日本政府・日銀が歴史的な円安の進行を抑えるため大規模な為替介入に踏み切る中、米財務省も円買い介入の可能性を民間銀行に事前通知したことがわかった。

2026/08/01 皆川太郎

カナダ産原油　1年ぶりに日本への出荷　ENEOSが購入

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した

2026/07/31 楚方明

「円は過小評価されている」　ベッセント米財務長官 　市場の認識広がれば円高進行との見方

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

2026/07/31 皆川太郎

東京23区の消費者物価　7月は2.0％上昇　伸び率は2か月連続で拡大

東京都23区の2026年7月の消費者物価指数は、前年同月比2.0％上昇した。伸び率は2か月連続で拡大し、生鮮食品を除く指数も1.9％上昇。食料品の値上がりやエネルギー価格の下落幅縮小が物価を押し上げた

2026/07/31 清川茜

最低賃金1176円時代へ　過去最高でも世界に見劣りする理由

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

2026/07/29

食料品消費税　来年4月から2年間1%に　高市首相が方針伝達

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2026/07/29 清川茜

国産主食用米の需要　過去最低683万トン　高値で外国産米の輸入35倍に

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

2026/07/28 清川茜

食料品の消費税1％へ　高市首相　30日にも自民党に法改正指示

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

2026/07/28 清川茜

円安はなぜ止まらないのか　金利差と外貨流出　構造転換に挑む高市政権

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

2026/07/27 安藤蔵人

南鳥島沖のレアアース泥　イットリウムなど確認

JAMSTEは24日、南鳥島沖の深海から回収したレアアース泥を分析し、イットリウムやネオジムなどを確認すると発表。2027年2月から、同じ海域で約1か月にわたる本格的な採鉱試験を行う予定だ

2026/07/24 清川茜

対米原油輸入が9倍に　6月貿易統計　米国向け黒字は49%減

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

2026/07/23 鈴木亮政

エヌビディア　Noetraと日本発AI基盤構築へ　次世代産業の節目に

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

2026/07/22 鈴木亮政

企業統治改革　実質重視へ　金融庁・東証がガバナンスコード改訂

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める

2026/07/21 鈴木亮政

米特許訴訟　キオクシアに約370億円支払い命令　株価はストップ安

米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である

2026/07/17 鈴木亮政