中東情勢が緩和　日台株が揃って最高値　金価格も上昇

米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇した。

2026/05/25 陳霆

台湾高速鉄道　日本式高速鉄道を拡充　N700ST導入へ三菱重工と契約

台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ

2026/05/21 鈴木亮政

中東緊迫下も石油製品の「需要抑制は不要」　進む代替調達による安定供給　＝石油連盟会見

石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた

2026/05/21 猿丸 勇太

物価上振れリスクと「金利の正常化」に向けた追加利上げの視点　＝日銀・小枝委員講演

日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました

2026/05/21 猿丸 勇太

対中依存脱却へ　日本企業が東南アジアでのレアアース開発を強化

中国共産党（中共）のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。

2026/05/19 李平

イラン戦争によるインフレ懸念が拍車　世界的な国債売りが加速

パリで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済への懸念が高まる中、公的債務と市場のボラティリティ（変動性）について議論が行われる

2026/05/19 Owen Evans

対イラン警告と湾岸攻撃で市場動揺　原油110ドル超　アジア株全面安

トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安

2026/05/18 陳霆

経団連　2040年を見据えた国家戦略「科学技術立国戦略」　政府へ提言

経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る

2026/05/15 猿丸 勇太

OPECの産油量　イラン戦争開始以来30％急落

イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説

2026/05/14 Andrew Moran

パリG7　重要鉱物の中国支配に反旗

G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している

2026/05/10 Etienne Fauchaire

米イラン和平交渉に光明　日経平均が史上初めて6万2千円台に

日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた

2026/05/07 陳霆

日豪首脳会談　次なる50年「準同盟国」として連携強化

高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説

2026/05/05 宇佐 治朗

原油高による物価への「2つの波」　くらしへの影響は？

中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか？　日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説

2026/05/04 猿丸 勇太

中東情勢による原油高　私たちの生活や日本経済にどう影響？　日銀「展望レポート」より

連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか？ 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く

2026/05/03 猿丸 勇太

「160円常態化」に強い牽制　政府・日銀5兆円規模の円買い介入

5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か？

2026/05/02 猿丸 勇太

片山財務相　円安急落で「断固たる措置」示唆 　「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」

4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。

2026/04/30 鈴木亮政

日本原油タンカー　ホルムズ海峡を通過　戦闘開始後初

4月28日、出光興産の超大型原油タンカーが、サウジアラビア産原油を満載してホルムズ海峡を通過した。イラン戦争の勃発以降、日本のタンカーがペルシャ湾を出たのは初めて。通過のためのイラン側との交渉に、政府が関与していたという

2026/04/29 夏雨

日銀　金利据え置きの背景と複雑化する経済・物価展望

日銀内で意見対立！？　4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか？　物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える

2026/04/28 宇佐 治朗

日本　ホルムズ封鎖で北米から代替調達が加速　

2026/04/28 鈴木亮政

トヨタの3月EV世界販売が過去最高に　燃料高騰で乗り換え需要拡大

トヨタ自動車が27日発表した2026年3月の電気自動車（EV）の世界販売台数は、前年同月比2.4倍の3万5524台となり、単月として過去最高を記録した。イラン戦争の影響による燃料価格の高騰を背景に、ガソリン車からEVへ乗り換える動きが広がっている

2026/04/27 鈴木亮政

日経平均　終値として初の6万円

4月27日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で初めて6万円を超え、終値としての過去最高を更新した

2026/04/27 清川茜

イラン戦争勃発後　米国産原油が初めて日本に到着

イラン戦争によってホルムズ海峡の海上輸送が阻まれたことで、アジアおよびヨーロッパ各国はエネルギー調達先を米国へと切り替えつつある。米国産原油を積んだタンカーが26日に日本へ到着した

2026/04/27 張婷

中国販売低迷のなか日産が輸出戦略　中国開発の新エネ車を世界へ

日産自動車は、北京国際モーターショーで、中国市場で開発・生産した新エネルギー車を世界へ輸出する計画を発表した。中国での自動車販売が低迷する中、同社は中国を新型車開発と輸出の拠点と位置づけ、東南アジアや中南米などへの展開を進める方針である

2026/04/25 鈴木亮政

「脱・中国依存」で強靭化する日本インバウンド　多様な市場が拓く新時代の観光戦略

2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された

2026/04/23 猿丸 勇太

片山財務相　三菱UFJなど主要銀行幹部らと緊急会合へ　アンソロピックAI「ミトス」の金融サイバー脅威に対応

片山さつき金融相が、米アンソロピック社が開発した次世代AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」による金融システムへのサイバー攻撃リスクに対応するため、国内主要銀行の幹部らと会合を開く方針であることが明らかになった。

2026/04/22 鈴木亮政

高市総理　経済同友会80周年懇談会で演説　先人の叡智に学び「日本列島を強く豊かに」

高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した

2026/04/22 猿丸 勇太

日産新型リーフEV　モーターのレアアース使用量を90%以上削減

日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。

2026/04/19 李思斉

経済産業省「技術流出対策ガイダンス」の概要と第2版に向けた動向

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

2026/04/17 猿丸 勇太

地政学リスクに備える経産省「製造基盤強化レポート」中間取りまとめの要点

日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している

2026/04/16 猿丸 勇太

IMF「成長見通し下方修正」　イラン戦争が世界経済を窮地に追い込むと警告

中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される

2026/04/15 Tom Ozimek