薄く軽く曲がるペロブスカイト太陽電池を実用化 積水化学がSOLAFILの事業開始
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
経済財政諮問会議 「サナエノミクス」の積極投資と財政規律の両立が焦点に
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
史上最大規模の協調放出で連携 高市総理と国際エネルギー機関ビロル事務局長が会談
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
中東情勢とエネルギー危機 関係閣僚会議が打ち出した「日本の防衛策」
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年日本の労働市場 人口減少より深刻な「需給ミスマッチ」
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
日経平均株価一時1700円超の急騰 中東の緊張緩和期待で5万4000円台へ
25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった
本予算成立見通せず 政府 暫定予算で備え
片山さつき財務相は24日、「予算の空白は一日も許されない」と述べ、不測の事態に備え暫定予算の編成作業を進める考えを示し、4月1日からの新年度入り直後に必要となる経費を賄う暫定予算案の編成作業に着手した。
個人金融資産は過去最高 日銀の長期国債保有は過半割れ
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
マスク氏 地上最大の半導体工場建設計画「テラファブ」構想を発表
世界一の富豪イーロン・マスク氏は22日、人工知能（AI）と宇宙向け演算の中核を担う半導体製造を目的とした新たな計画を発表した。その規模の大きさから、世界の半導体産業の勢力図を塗り替えかねないとの見方も広がっている。
日経平均株価が一時2600円超の急落 中東緊迫と米株安が直撃
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
南アフリカ 中国とタイ産鋼材に高率のアンチダンピング関税
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
日米「新たな黄金時代」 会談概要と交わされた文書
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
日本のレアアース脱中国化新段階！ オーストラリア・ブラジル連携
ローウィ研究所が指摘：日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
トランプ大統領が求める日本の役割 ホルムズ海峡安定化に向けた日銀500億ドルの再保険構想
ホルムズ海峡の航行危機に対し、元米高官が軍事力ではなく日本の経済力を活かした解決策を提案した。日銀による500億ドル規模の再保険枠組み構築を通じて、高市首相に期待される役割を解説する
金価格が5千ドルを下回る なぜ金は上がらず下がり続けるのか
金は通常、戦争などの局面では上昇する「安全資産の王」とされる。しかし、米国とイスラエルがイランの軍事目標に対して大規模な攻撃を開始して以降、原油価格が上昇する一方で、金価格は大きく変動しつつ下落傾向を示している。
日銀 政策金利を0.75%に据え置き 原油高・中東情勢の影響点検へ
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
緊迫する円安160円攻防戦 中東有事の影で加速する「日本売り」の正体
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
円安・ウォン安へ懸念共有 経済安保・金融協力で連携強化へ 第10回日韓財務対話
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
イラン新指導者 ホルムズ海峡を「交渉のテコ」に 米はタンカー護衛検討
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホンダ初の最終赤字転落 トヨタは純利益予想を上方修正 2社の違いはどこから
ホンダは2026年3月期の通期決算で、従来の3千億円の黒字予想から一転、4200〜6900億円の最終赤字に下方修正。一方、トヨタ自動車は通期の連結純利益予想を3兆5700億円に上方修正両社の業績を大きく分けた要因はどこにあるのか
日本政府「IEAによる石油備蓄の協調放出」に支持表明
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
日本円を介さず中国系スマホ決済 国内で常態化 片山財務相「非常に由々しき問題」
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
トランプ氏の一言で原油価格が下落 イランのエネルギー戦に反撃 ＝経済ニュース
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
高市首相 IMFゲオルギエバ専務理事と会談 消費税減税など支持得る
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
日経平均株価 一時1900円超の大幅反発 イラン情勢の早期収束期待が後押し
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
トランプ氏 石油関連制裁の一部免除を表明 原油指標下落
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
日経平均2892円安も悲観不要 「リバーサル相場」と「日本企業の原油高耐性」
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か？
日米政府「石油備蓄放出の決定ない」「ホルムズ海峡の再開近い」
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
赤澤経産相とラトニック米商務長官が会談
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
株急落 一時4200円超安に 株・円・債券「トリプル安」
9日、中東情勢の緊迫化による原油高と米経済不安を背景に、日経平均株価が一時4200円超急落。株・円・債券が下落する「トリプル安」
