2026年1月5日の東京株式市場は、新年の幕開けを飾る「大発会」を迎え、日経平均株価が前営業日比1,493円32銭高の51,832円80銭と記録的な大幅上昇で取引を終えた。取引時間中には一時1,600円超の値上がりを見せ、2025年11月4日以来となる52,000円台を回復する場面もあった。また、東証株価指数（TOPIX）も3,477.52となり、約3週間ぶりに史上最高値を更新する極めて堅調なスタートとなった。

片山財務・金融相による「デジタル元年」宣言

東京証券取引所で行われた大発会セレモニーにおいて、片山さつき財務・金融担当相は年頭の挨拶を行い、2026年を「デジタル元年」と位置づける方針を表明した。

片山大臣は、女性初の首相と財務相が誕生した高市政権に触れ、「政治の世界では『ガラスの天井』はすでに破れた」と言及。今年の株式相場に対しても、「天井破りの過去最高値更新」への強い期待を寄せた。また、日本が長期的に抱えるデフレからの脱却に向け、今年が重要な「分岐点」になると指摘。積極財政と成長分野への投資、そして「貯蓄から投資」の促進を政策面で後押しする姿勢を強調した。

特に注目されたのは、デジタル資産への言及である。片山大臣は、ブロックチェーン型資産の恩恵を国民が享受するためには「証券取引所の役割が重要」と述べ、米国でのETF（上場投資信託）普及を例に、日本でも最先端のフィンテックを活用した取引環境の整備を全面的に応援すると語った。

株価上昇の背景

この日の上昇の主因のひとつは、AI・半導体関連株への注文の伸びだ。1月2日の米国市場でSOX指数が4.01％急騰した流れを受け、業績拡大への期待から幅広い銘柄が買われた。さらに、国内の長期金利が2.1％を超えたことで、事業環境の改善が見込まれる銀行業や証券業といった金融セクターの上昇も目立った。

地政学面では、トランプ米大統領が3日にベネズエラへの空爆とマドゥロ大統領の拘束を明らかにしたことが報じられた。これを受け、一時的に地政学リスクへの懸念が広がったものの、市場では防衛関連株が上昇で反応し、全体への影響は限定的なものに留まった。

今後の市場において、同日夜に米国で発表される12月のISM製造業景気指数も焦点となる。この結果は米国の景気動向や今後の金融政策を判断する重要な指標となるため、投資家は注視している。