2026年2月18日、日本と米国の両政府は「戦略的投資イニシアティブ」に基づく第一陣の具体的なプロジェクトについて合意した。本イニシアティブの背景には、2025年9月に発表された戦略的投資に関する了解覚書がある。それ以降、日米両国は協議委員会の開催などを通じて、閣僚級から専門家レベルに至るまで多角的に調整を進めてきた。

今回、第一陣として米国内で推進されることが決定したのは、以下の3つのプロジェクトである。

工業用人工ダイヤの製造プロジェクト

自動車、航空、半導体の部素材加工に使用される工業用人工ダイヤモンドの製造計画である。日米両国が特定国に高く依存している分野でのサプライチェーン強化を目的としており、総額は約6億ドル（約900億円）を見込んでいる。日本のダイヤモンド工具メーカー（旭ダイヤモンド工業、ノリタケ等）が購入に強い関心を示している。

米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト

世界全体で高まるエネルギー需要に対応するためのプロジェクトであり、総額は約21億ドル（約3300億円）を見込んでいる。商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発などが関連機器等の供給に関心を寄せている。

AIデータセンター向けガス火力プロジェクト

AIデータセンター等へ電力を供給するためのガス火力発電プロジェクトであり、総額見込みは約333億ドル（約5.2兆円）に上る大規模な計画である。東芝、日立、三菱電機、ソフトバンクグループなどが関連機器の供給等に関心を示している。

これらのプロジェクトは、重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターという経済安全保障上において極めて重要な戦略分野であり、日米が協力して強靭なサプライチェーンを作り上げるものである。大企業による関連設備・機器の供給によるビジネス拡大が見込まれるのみならず、そのサプライチェーンを支える中小企業（株式会社タシロ、金田コーポレーション株式会社、株式会社ワークス、オロル株式会社など）の利益にも直結する広がりを持つ。

今後の予測として、日米両国は「特別なパートナー」としての相互利益の促進、経済安全保障の強固な確保、そして両国の経済成長の促進を目指していく。各プロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、今後はさらに詳細な調整を進め、日米間で引き続き緊密な連携が図られていく見通しである。