令和8年3月11日、日本政府は茂木外相が外務大臣談話を発表し、中東地域における原油の生産及び輸出の減少に伴う市場の悪化に対処するため、国際エネルギー機関（IEA）が決定した石油備蓄の協調放出を歓迎すると表明した。この決定により、IEA加盟国は合計4億バレルの石油備蓄を協調して放出することとなる。

本談話において外務省は、今回の協調放出が、国民生活の基盤であるエネルギーの安定供給と市場の安定化に向けて、IEA加盟国が連帯して対応する決意を示すものだと位置づけている。原油市場をはじめとするエネルギーの安定供給の確保は、世界経済のみならず、日本の経済や国民生活の安定にとって極めて重要である。日本政府としては、中東地域の事態を早期に沈静化させるためのあらゆる外交努力を継続するとともに、IEAなどの関係国際機関や主要な消費国・産油国とも連携し、機動的に対応していく方針である。

IEAの設立背景

今回の対応を主導するIEA（International Energy Agency）は、第1次石油危機後の1974年に、当時のキッシンジャー米国務長官の提唱を受け、経済協力開発機構（OECD）の枠内における自律的な機関として設立された。現在では、石油やガスの供給途絶といった緊急時への準備・対応にとどまらず、市場分析や中長期の需給見通しなど、エネルギー政策全般を幅広くカバーしている。

日本にとってのIEAの意義

日本にとって、IEAの存在意義は非常に大きい。主な理由は以下の通りである。

• エネルギー安全保障上の要：石油供給の大半を外国に依存している日本は、供給途絶などの有事に際してIEAの緊急時対応システムから受ける恩恵が大きく、国家のエネルギー安全保障上、極めて重要な枠組みとなっている。
• 知見と意見交換の場：エネルギー政策全般において高い国際的評価を得ているIEAは、重要な知識ベース（基盤）として、また意見交換の場として機能している。
• 政策への有益なインプット：4〜5年ごとに実施される国別詳細審査等を通じてIEAが行う政策提言は、日本のエネルギー政策を策定する上で非常に有益なインプットとなり得る。

日本はこれらの重要性を踏まえてIEAの諸活動に積極的に参加しており、その分担金の負担率は米国に次いで世界第2位（2021年時点で13.068％）を占めている。エネルギー資源の安定確保に向け、日本とIEAの連携は今後も不可欠と言える。