総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数（2020年＝2020）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6％上昇した。食料品の高まりが続く。

中国訪問中のドイツのショルツ首相は16日、「欧州は中国製自動車を歓迎しているが、ダンピング、過剰生産、知的財産権侵害の「3つのノーを提示した」と述べた。

アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。

現地時間15日、バイデン政権は、テキサス州で大希望な半導体工場を建設するサムスン電子に対し、64億ドル（約9850億円）の補助金を支給すると発表した。

銅の強気相場は、世界的な供給難に加えエネルギー転換や人工知能（ＡＩ）技術を支える堅調な需要に後押しされ、少なくとも今後３年間は続くとみられている。チリの首都サンティアゴで１５─１７日に開催される「ＣＲＵ世界銅会議」を控え、業界アナリストが見通しを示した。

「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。

最近、尹錫悅（ユン・ソクヨル）韓国大統領は国家安全保障の観点から韓国海洋警察に中国の漁船の強い対応を求めた。

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。

中国の貿易は予想外のペースで減少している。最新の公式統計によれば、3月の輸出入は昨年同月比で5.1%減少し、輸出は昨年8月以降で最も大きく落ち込んだことが記録されている。

米上院銀行住宅都市委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）は１１日付のバイデン大統領宛て書簡で、中国製電気自動車（ＥＶ）を米国から恒久的に排除するよう要請した。

岸田文雄首相は米国時間１１日夜、日米が互いに投資を促進することの重要性をバイデン大統領と共有したと述べるとともに、同様の認識が米国内で党派を超えて広がっていることを感じたと語った。

経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。

4月11日に中国国家統計局が公表した最新の経済データによれば、3月の中国の消費者物価指数（CPI）は僅かながらも増加したが、生産者物価指数（PPI）の下落が続き、デフレ圧力が再び強まる兆しを見せている

韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。

ヨーロッパの港湾地帯は、中国からのEVの大量輸入により、実質的に巨大な「駐車場」と化した。

中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。

日米両政府は１０日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は１０日、今年は世界の財の貿易量が前年比２．６％増加するとの見通しを示した。予想を従来の３．３％から下方修正した。

JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、株主宛の年次報告書において、アメリカが中国への依存によって直面している3つのリスクを指摘し、西側諸国が中国共産党の脅威を軽視していると警告した。

エコノミストたちは、米国における不法移民の増加に懸念を示している。彼らは、不法移民が米国の雇用市場と経済の実態を覆い隠していると考えている。

テスラのイーロン・マスクCEOは、革新的な自動運転タクシー「ロボタクシー」が8月8日に発売されることを発表した。この発表は、テスラの成長が一時停滞している中、市場からの懐疑的な視線の中で、新たな事業展開として注目されている。