日本政府 自動車関税除外をアメリカに要請
トランプ米大統領による輸入品への新たな関税措置に対し、日本政府が自動車業界と連携して対応策を協議している。
ネット通販の淘汰が加速 無店舗小売業の倒産・廃業が過去最多
コロナ禍で急成長したインターネット通販などの「無店舗小売業」の倒産が急増している。
バフェット氏の商社株買い増し示唆で日経平均下支え 三菱商事など大幅高
25日午前、東京株式市場で日経平均株価は反落したものの、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本の大手商社株買い増し示唆を受けて、商社株が大幅高となり、指数を下支えする展開となった。
成田空港の機能強化を視察 中野国交相が訪日外国人6千万人目標へ意欲示す
中野国交相は24日、千葉県の成田国際空港を視察し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人という政府目標の達成に向けて、空港の機能強化が必要不可欠であるとの考えを示した。
円高進行 1ドル=148円台に突入 約2か月半ぶりの水準
24日、外国為替市場で円高ドル安が進行し、円相場が一時1ドル=148円台をつけた。約2カ月半ぶりの円高水準となる。
食料品高騰続く 1月消費者物価指数 4.0%上昇
1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4％上昇。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり（21.9%）で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。
日銀総裁 長期金利急騰時の国債買い入れ増額を再確認
日本銀行の植田和男総裁は21日、衆議院予算委員会において、長期金利が急激に上昇する場合の対応策を改めて表明した。
訪中直後の日商会頭 米自動車関税に懸念表明 政府に粘り強い交渉求める
日商会頭が米自動車関税に警鐘。政府に強力交渉を要請。一方、日本経済団体の訪中団は中国との経済協力を模索。
テスラによる日産投資計画 菅元首相らが策定か 株価急騰で注目集まる
日産の株価が21日急騰した。菅元首相を含む日本の高官グループが、テスラによる日産への投資計画を策定したとの報道を受けてのものだ。
米欧通商協議 EU 米国製輸入車の関税引き下げも視野
米欧通商協議では、EUは米国製輸入車の関税引き下げを排除しない姿勢を示した。貿易交渉では互恵的な関係や摩擦回避が議論され、今後の政策の行方が注目される。
長野県の外国人労働者数 過去最多の2万7834人に
長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。
「内田誠社長退任なら経営統合交渉再開」報道 日産株価上昇
フィナンシャル・タイムズは17日、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示していると報じた。内田社長退任でGT-Rなどのエンジン車の存続はいかに？
長期金利 15年ぶり高水準に 日銀の追加利上げ観測で上昇
20日、日本の債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.440％まで上昇し、2009年11月以来約15年3か月ぶりの高水準となった。
トランプ関税警戒で日経平均一時500円超下落 円高も重荷に
東京株式市場では20日、日経平均株価が一時500円を超える大幅な下落を記録した。
首都圏の新築マンション 価格下落 1月の発売戸数44.2％減
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンション発売戸数は44.2％減の 620 戸だった。
小林製薬 香港の物言う株主「オアシス」の提案を否決
小林製薬は19日、臨時株主総会で物言う株主オアシスが提案した再調査と社外取締役選任を否決。
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討 日本車にも影響か
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討。日本の自動車業界に影響が及ぶことは必至か。
円安進行で1月貿易赤字が2.75兆円に拡大
財務省によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7588億円の赤字となった。円安が原因だと見られる
カナダ・カー・オブ・ザ・イヤーにホンダ・シビック・ハイブリッドが受賞
シビック・ハイブリッドは2025年カナダ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。ホンダの電動化戦略が市場で受け入れられていることを示している。
長期金利10年もの国債利回り 一時1.43％まで上昇 国債落札価格が下落 影響は？
10年国債利回りが18日、一時1.43％まで上昇した。国債の落札価格が下落している。どのような影響があるのか
日本経済界代表団が中国訪問 日中経済関係について協議
日本の経済界代表団が中国を訪問し、両国の経済関係ついて協議している。日中経済協会会長で日本製鉄顧問の進藤孝生氏、経団連および日本商工会議所のトップら日本の財界リーダーが参加している。
日産 米国の対メキシコ関税に警戒 生産移転の可能性を示唆
日産自動車の内田誠社長は、米国がメキシコからの輸入製品に25％の関税を課した場合、同社に大きな影響を及ぼすと懸念を示した。必要に応じて生産拠点を移転することも視野に入れる考えだ。
2024年10-12月期実質GDPが年率2.8%増 3期連続プラス成長するも厳しい状況
2024年10～12月期のGDP速報値によると、日本の実質GDP成長率は前期比0.7%増、年率換算で2.8%増となった。3四半期連続でプラス成長を記録したことになるが、一方で見逃せないマイナス面もある
日本の消費税も影響か トランプ氏「付加価値税（VAT）」を関税と同等視
トランプ大統領は、欧州などの付加価値税（VAT）を関税と同等に扱う方針を示した。日本の消費税もVATの一種であり、影響を受ける可能性がある。
電通グループ過去最大の赤字 海外事業で2101億円の減損損失計上
電通グループが14日に発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。
日本の自動車輸出に影響も トランプ大統領「4月2日頃から輸入車への新関税」検討
トランプ米大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に対し4月2日頃から新たな関税を課すことを検討していると表明した。アメリカが導入する「相互関税」の一環だ。
政府 ブラジル大統領の国賓招待を閣議決定
政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
日産自動車 経営再建の壁 通期800億円の赤字見込み
日産自動車は、2025年3月期通期の業績予想について、最終利益が800億円の赤字になる見通しを発表した。
米国の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税強化 全貿易相手国に25%適用へ
トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表し、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。
林官房長官 USスチール買収案で「意思疎通を促進」
林芳正官房長官は、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「関係者間の意思疎通を促進する」と発言。同社幹部が米国でトランプ大統領側近と協議中。
