日本の株式市場で、キオクシアホールディングスの存在感が一段と高まっている。東京証券取引所が公表した2026年3月の銘柄別売買代金によると、同社は16兆3570億円に達し、2022年の市場再編以降、プライム市場の個別銘柄として過去最大を更新した。ロイター通信などが伝えた

売買代金は2位のフジクラ（6兆6794億円）3位のアドバンテスト（5兆8986億円）を大きく上回り、同社は1月以降、プライム市場で首位を維持している（ロイター）。この取引活況を背景に、3月のプライム市場全体の売買代金も191兆8081億円と、市場再編以降で最大となった。

背景には、政府による半導体産業への支援強化がある。政府は半導体を「デジタルインフラ」の必需品と位置づけ、特定国への依存低減とサプライチェーン強靱化を目的に、経済安全保障推進法に基づく支援を進めている。経済産業省によるとキオクシアが手掛ける先端メモリ半導体は、データセンターや通信インフラの高速情報処理に不可欠とされ、国内生産基盤確立の中核を担う。また、半導体製造に必要なネオンについても、国内リサイクル量の増加計画が経済安保基金事業として認定されている。

市場の業績期待も強い。資産形成情報ポータルサイト「みんかぶ」によるとSMBC日興証券は第3四半期決算や足元の市場動向を踏まえ、同社の業績予想を大幅に上方修正し、目標株価を1万6400円から4万8千円へ引き上げた。2027年3月期の調整後営業利益予想も1兆3900億円から4兆2千億円へ見直されるなど、強気の見通しが示されている。

政府による継続的な支援と旺盛な需要見通しを背景に、同社は過去最大の売買代金を記録し、市場全体の活況を押し上ている。