半導体メーカーのキオクシアホールディングス（HD）は17日、米国で争われている特許侵害訴訟を巡り、子会社に約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じる陪審評決が出たと発表した。ロイター通信などが報じた。

米テキサス州西部地区連邦地方裁判所の陪審は16日、キオクシアのフラッシュメモリー製品が、米衛星通信会社ビアサットのコンピューターメモリー技術に関する特許を侵害したと判断した。

ビアサット側は、消費電力を抑えながら信頼性と製品寿命を向上させる同社の特許技術と同じ仕組みの誤り訂正技術が、キオクシアの製品に含まれていると主張していた。

キオクシアHDは評決について、「Viasat社の主張及び陪審の判断は到底容認できるものではない」と反論した。評決後の申し立てを行うほか、必要に応じて控訴するなど、「取り得るあらゆる法的手段を講じる」との方針を示した。

ブルームバーグなどの報道によると、評決を受け、17日の東京株式市場ではキオクシア株が寄り付き直後から急落した。午前9時半ごろには前日比1万円安の5万2110円となり、値幅制限の下限であるストップ安に達した。

株価は、6月に付けた取引時間中の上場来高値11万2700円から半値以下の水準に落ち込んだ。

市場をけん引してきた同社の株価がストップ安となったことで、先月の最高値時に約60兆円だった時価総額は、17日時点で28兆円余りにまで減少した。