政府は24日、2026年度当初予算案が年度内に成立しない事態に備え、4月1日からの新年度入り直後に必要となる経費を賄う暫定予算案の編成作業に着手した。

片山さつき財務相は24日の閣議後記者会見で、「予算の空白は一日も許されない」と述べ、不測の事態に備え暫定予算の編成作業を進める考えを示した。一方で、政府としてはあくまで2026年度当初予算案の年度内成立を目指す方針を維持しており、本予算成立と並行して準備を進める異例の対応となる。

2026年度当初予算案は既に衆院を通過しているものの、月内成立の見通しは立っていない。憲法の規定により、予算は衆院通過後30日を経過すれば参院の議決がなくても成立するが、新年度開始までに成立しない場合、行政運営に支障が生じる可能性がある。このため政府は、新年度から自然成立までの期間を埋める暫定予算の準備を進める。

暫定予算は、年金給付や公務員給与などの義務的経費が中心となっており、特に新年度から実施予定の高校授業料無償化の拡充や地方交付税交付金については、制度開始時期と重なるため、優先的に対応する方向で検討が進められている。

高市早苗首相は、衆院解散・総選挙により予算案提出が遅れた経緯に言及し、年度内成立の必要性を繰り返し強調してきた。ただ、参院では野党が多数を占めており、政府・与党は暫定予算の検討を表明することで、審議の進展と行政の空白回避の両立を図る構えだ。