2026年5月20日、石油連盟の定例記者会見が開催され、同日付で会長に再任された木藤俊一氏（出光興産会長）が、緊迫する中東情勢下での安定供給体制や原油市況に関する見解を述べた。中東情勢の不透明感が続く中、政府と連携した安定供給の維持に全力で取り組む姿勢を強調している。

安定供給の確保と需要の動向

ホルムズ海峡の実質封鎖などにより原油の調達環境は厳しさを増しているが、木藤会長はガソリンや軽油といった石油製品について「直ちに需要を抑制する必要はない」との考えを示した。メキシコやエクアドルなどの中南米、さらには米国やロシアなどを代替調達先とする取り組みが進んでおり、製油所の稼働をしっかりと維持できていると説明している。また、必要に応じて政府と連携し、国家備蓄原油の活用も含めて石油の安定供給に尽力する方針である。

原油市況の動向

今後の原油価格の見通しについては「大変困難な状況にある」と指摘した。2026年2月28日に発生した米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、ドバイ原油は一時急騰し、ピーク時は1バレル170ドルまで上昇した。その後は停戦に向けた動きもあり、4月以降は1バレル100ドルを中心としたプラスマイナス10ドル程度のレンジ内で推移している。しかし、2025年が中心価格70ドル程度で推移していたことと比較すると、依然として30ドル程度上昇した高い水準にあるとの認識を示した。

サプライチェーン強靱化に向けた課題

木藤会長は、5月15日に開催された経済産業省の資源・燃料分科会に出席したことにも触れた。石油業界として、引き続きカーボンニュートラルへの挑戦やサプライチェーンの強靱化に積極的に取り組む意向を示している。一方で、代替調達などにより輸送コストの上昇や設備対応の負担が見込まれる点に言及した。これらのコスト増加分を精製業者がすべて抱え込めば、日本の石油精製業の国際競争力を大きく損なう懸念がある。

そのため、増加する負担を社会全体でどのように分かち合い、精製業の競争力をいかに保っていくのかについて、今後丁寧な議論が必要であると訴えた。そのうえで石油連盟としては、「S+3E（安全性・安定供給・経済性・環境適合）」の確保を大前提に据え、日本のエネルギーセキュリティ強化に向けて建設的な意見を積極的に表明していく姿勢を示している。