イラン戦争に関連した原油価格の上昇がインフレ懸念を押し上げ続けており、5月18日、東京からニューヨークに至るまでの政府国債は一段と値を下げた（利回りは上昇した）。

5月18日早朝の取引で、指標となる米10年物国債利回りは一時3.6ベーシスポイント（bp）急上昇し、2025年2月以来の高水準となる4.63%に達した。

インフレや金利見通しに最も敏感な2年物国債利回りは14カ月ぶりの高水準となる4.11%に達し、30年物国債利回りは1年ぶりの高水準となる5.16%を記録した。

早朝の取引で、S&P 500先物は0.4%下落し、ナスダック先物は0.5%下落した。日本の日経平均株価は、先週に史上最高値から2%下落していたが、この日は0.4%の下落にとどまった。韓国株は2.1%下落した。

米財務省は5月13日に250億ドル規模の新しい30年物国債を入札し、落札利回りは5.05%に達した。

この入札は、財務省による5月の広範な借り換え計画の一環である。財務省は5月6日、3年債を580億ドル、10年債を420億ドル、30年債を250億ドルそれぞれ売却し、民間投資家から417億ドルの新規資金を調達すると発表していた。

財務省証券（米国債）の利回りは、投資家がさまざまな期間にわたって米政府に資金を貸し出すことで受け取るリターンを意味する。利回りは価格と逆方向に動くため、利回りの上昇は通常、国債価格の下落、または投資家が債券を購入する際により高いリターンを要求していることを反映している。

5月17日にアラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所付近でドローン攻撃があり、イラン戦争終結への期待が薄れた。これを受けて5月18日に原油価格が上昇し、北海ブレント原油先物が1バレル＝111ドルの大台を突破したことが、国債売りの引き金となった。

ATFXグローバルのチーフ・マーケット・アナリストであるニック・トウィデール氏は、「中東紛争の勃発以来、市場に存在していたインフレ懸念を裏付けるデータが、今まさに目に見える形で現れているという事実が極めて重要だと考えている」と述べた。

時事通信が5月18日に報じたところによると、インフレ懸念や財政悪化への警戒感から、同日の東京債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.8%に上昇し、29年ぶりの高水準を記録した。

主要先進7カ国（G7）の財務相は、紛争による経済的影響や世界的な債券市場の混乱について議論するため、明日からの2日間にわたり会合を行う。

この会合には、G7各国の中央銀行総裁らも出席する。

債券市場は暴落しているのかという問いに対し、フランスのロラン・レスキュール財務相は「調整が行われているのであり、暴落しているとは言えない」と答えた。

また、同相は会合への到着時に記者団に対し、「公的債務が問題視されない時代はもう終わった」と語った。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヨアヒム・ナーゲル総裁は、政策立案者には市場を落ち着かせ、前向きな刺激を与えるためにできることが多くあると述べた。

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、到着時に国債売りへの懸念を問われ、「私はいつも懸念している、それが私の仕事だ」と記者団に語った。

英国では先週、政治的な不確実性と世界的なインフレを背景に、10年物英国債（ギルト）の利回りが2008年7月以来の高水準となる5.14%に達し、ロンドン市場で懸念が広がった。

イングランド銀行（英国央行）の金融政策委員であるミーガン・グリーン氏は、中央銀行はイラン戦争によるインフレの打撃を一時的なものと決めつけるべきではないと指摘した。

グリーン氏は5月18日に開催されたフィナンシャル・タイムズ（FT）のイベントで、「これは過去5年間で3回目となる、供給面からの大打撃（サプライチェーンの混乱）だ。私たちは、賃金や物価の上昇（価格転嫁）に対して警戒を怠ってはならない」と述べた。

さらに同氏は、「これまでは、供給不足による物価高（供給ショック）が起きても、一時的なものとして見過ごすのが一般的だった。しかし、これだけ連続して起きるとなれば、それはもはや通用しない過去の常識であり、私たちはこれ以上、一過性のものとして見過ごすべきではないと考えている」と付け加えた。

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロール事務局長は5月18日、イラン戦争とホルムズ海峡の船舶航行閉鎖により、商業用の原油在庫が急速に減少しており、残り数週間分しか残っていないと述べた。

パリでのG7財務相・中央銀行総裁会議に参加しているビロール氏は記者団に対し、戦略石油備蓄の放出によって市場に日量250万バレルの原油が追加されたものの、これらの備蓄は「無限ではない」と語った。

加盟32カ国からなるIEAは3月、市場を沈静化させるために4億バレルの取り崩しに合意し、過去最大規模となる戦略備蓄の協調放出を行った。

IEAによると、5月8日までに約1億6,400万バレルが放出されたという。