片山さつき財務相は10日の衆院財務金融委員会で、為替市場や原油市場における投機的な動きの加速に強い懸念を示し、政府として万全の対応を取る考えを強調した。

片山財務相は、中東・イランでの戦闘開始以降の市場動向について、「原油市場や原油先物市場に加え、為替市場でも非常に投機的な動きが高まっている」との認識を示した。その上で、為替の変動が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、「かねてより断固たる措置にも言及している」と述べ、あらゆる方面で万全の対応を取る姿勢を改めて示した。一方、具体的な対応時期や現在の為替水準についての言及は避けた。

東京外国為替市場では、中東情勢の先行き不透明感を背景とした原油高などを受けて円売りが優勢となっており、円相場は1ドル＝159円台前半で推移している。原油価格も、サウジアラビアのエネルギーインフラへの攻撃による生産能力低下の影響などから上昇し、米国指標であるWTI先物は1バレル＝99ドル台と高止まりが続いている。

円売りが優勢となる中、市場では介入警戒感がくすぶっており、市場は通貨当局の情報発信を注視している。