日本政府が進めてきた原油調達先の多角化により、2026年7月にはホルムズ海峡を経由しない代替調達率が100%に達する見通しとなった。複数のメディアが報じた。

原油調達の9割以上を中東のホルムズ海峡に依存してきた日本は今年2月、イランと米国・イスラエルの間で軍事衝突が発生し、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥るなど中東情勢が緊迫化したことを受け、政府は中東以外からの原油確保に奔走し、アメリカ産をはじめ、中南米、中央アジア、さらにはアフリカなどへと調達先の裾野を広げてきた。

TBSによると今月（6月）の段階でホルムズ海峡を経由しない代替調達率は8割程度を見込んでいたが、米国産などの確保が想定以上に進んだことで、来月（7月）には100%に達するめどが立ったという。

今回の代替調達網の確立に加え、国内の石油備蓄を活用することで、日本国内への石油の安定供給は2028年3月末まで確保される見通し。

また、高市首相は来週フランスで開催されるG7サミットに出席し、世界の原油市場の安定化に向けた日本の姿勢をアピールする方針だ。具体的には、「不当な輸出制限への反対」や「アジアなどでの石油備蓄強化の支援」などを含む3項目を提案する方向で調整を進めている。

エネルギー安全保障上の最大の懸念であった「ホルムズ海峡依存」からの脱却に道筋がついたことで、日本経済への悪影響を最小限に食い止める体制が整いつつある。

 高市首相は11日夕方に中東情勢に関する関係閣僚会議を開催し、状況を報告する予定だ。