世界の戦略航路 通航料の仕組みを解説
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
日本 全東信破産で未払い53億円 決済代行の規制空白と加盟店リスク
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
「光通信用半導体」量産へ 富山・魚津と新潟・妙高に6千億円投資 経産省が最大1600億円助成
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日本の電力設備サイバー認証 中国大手ゼロ 安保リスクが参入障壁に
日本政府の電力設備サイバーセキュリティ認証で、BYD、ファーウェイ、CATLなど中国大手が認証リストに入らなかった。専門家は、中国の国家情報法が海外展開の制度的リスクになっていると指摘する
人質外交とレアアース戦争 日本人の「本心」が覚醒する道
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国がヘリウムの輸出を禁止 世界的な供給逼迫が加速
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
長期金利2.9％ 30年ぶり高水準 市場は財政の何を問うているのか
7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか
長期金利上昇で「骨太原案」を再修正へ 日銀の独立性明記に言及
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
金価格 年初来3割下落 下半期は4100ドル前後で推移か
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中国の対日輸出規制強化 経団連会長が「極めて遺憾」 撤回要求 政府と連携し影響注視へ
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本企業の「中国離れ」加速 東南アジアが台頭
日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している
2025年度税収が初の80兆円超え 6年連続で最高更新
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
人員を取り戻せるか？ 企業がAIを見直す理由
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
節約のパラドックス再考
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行が警告 世界経済の安定を脅かす四つの懸念事項
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
Astemo レアアース不使用のEVモーター開発 中共の輸出規制リスクに備え
中共の輸出規制を念頭に、自動車部品大手Astemoが昨年10月、独自技術により、レアアースを使わないEVモーターを開発した
SKハイニックス 米国で米国預託証券上場を目指す 294億ドルの調達を計画
韓国の半導体企業SKハイニックスは、米国の投資家の間で人気のメモリー半導体銘柄に対する旺盛な需要を活用すべく、米国で米ドル建ての米国預託証券（ADR）を通じた上場を目指しており、294億ドルの資金調達を計画している。
JERA 30億ドルを米国に投じ発電所建設へ AIデータセンターに直接供給
東京電力グループと中部電力の折半出資により設立された日本最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が、米国でデータセンターと同一敷地内に立地する大規模天然ガス発電所の建設に、約5千億円（約30億ドル）を投資する。
最も賢い投資家が時に最も多くを失う 2026年上半期からの教訓
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
日本 ステンレスに反ダンピング関税へ 中国・台湾製に最大45％
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
米利上げ観測でドルが1年ぶり高値に上昇
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
日銀 政策金利を1％に引き上げ 31年ぶり水準
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。1％の金利水準は31年ぶりとなる
日銀 政策金利1.0％へ引き上げ方針 31年ぶり高水準 総裁不在の異例会合
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。
日経平均 初の6万9千円台突破 米イラン和平合意で歴史的急騰
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本 グリーンランドでレアアース調査へ 中国依存脱却と供給網多様化の行方
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙・AI・制度による世紀の競争 SpaceX上場が照らす新世界秩序
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
原油高とドル高、アジア通貨に二重苦 イラン情勢緊迫で防衛難航
イラン情勢の緊迫化による原油高と米ドル高が、アジア各国の通貨を圧迫している。各国の中央銀行は利上げや為替対策を急ぐが、成長維持との両立が課題となっている
キオクシア 時価総額44兆円突破で首位に AI需要と政府支援が追い風
6月12日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアHDが国内上場企業の時価総額で首位に立った。生成AIやデータセンターのインフラ整備でNAND型フラッシュメモリーの需要が拡大、また政府の半導体政策も成長を支えている
2050年代を見据えた建て替え明記 日本の原子力政策「新・行動指針」改定案が示す将来像
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る
日銀デジタル通貨「パイロット実験」進捗報告書のポイント
日銀が10日に公表したCBDC（中央銀行デジタル通貨）の「パイロット実験」進捗報告書を発表。大規模なシステム負荷試験の結果や、民間事業者とのフォーラムでの議論、今後の課題などポイントをまとめた
