日銀総裁 国債買い入れ減額計画の中間評価を6月に実施へ
日銀の植田総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。
日銀総裁 食料品価格上昇の影響を懸念 今後の金融政策判断に考慮へ
日本銀行の植田和男総裁は12日、衆議院財務金融委員会において、生鮮食品を含む食料品価格の上昇が国民生活に深刻な影響を与えているとの認識を示した。
いすゞ 対米投資約430億円でトラック工場建設へ 年間5万台生産目指す
いすゞ自動車は12日、米国サウスカロライナ州に新工場を設立（総投資額約430億円）すると発表した。7日（米国時間）に行われた日米首脳会談で、石破茂首相がこの投資計画に言及していた。
日本 米国の鉄鋼・アルミ関税措置からの除外を要請
日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置から日本を除外するよう、米国政府に申し入れを行ったことを明らかにした。
対米投資拡大1兆ドルで脱中国加速 林官房長官がAIや半導体分野での協力強調
日米の経済的な「脱中国」が加速している。日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を示した。
日産グループの中小サプライヤー4割が減益 構造改革の余波と将来への懸念
日産自動車はホンダとの経営統合を断念し、構造改革の行方に注目が集まっている。同時に、日産グループのサプライチェーンに属する中小企業の経営が厳しい状況にあることが明らかとなった。
資生堂 4年ぶりの最終赤字 中国事業不振で108億円の赤字計上
化粧品大手の資生堂が2024年12月期の連結決算を発表し、108億円の最終赤字に転落した。主因は中国事業の不振だ。
「物価高」倒産が1月に61件に増加 中小企業の苦境続く
2025年1月、原材料価格の上昇に伴う「物価高」倒産が61件に達し、前年同月比27.0％増となった。中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いている。
日本の農林水産物・食品輸出額1.5兆円突破 米国20年ぶり最大輸出先に
2024年の日本の農林水産物・食品輸出額が、過去最高を更新し、1兆5千億円を超えたことが分かった。輸出額トップは20年ぶりにアメリカがとなった。
USスチール買収めぐり「日鉄が大胆提案検討」 林官房長官
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「これまでと全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。
数十年にわたる金融緩和が日本の財政の将来に何をもたらすか
過去30年間、ゼロの金利と大規模な量的緩和だった日本の金融政策。これは持続的なデフレを打ち破り、経済成長を刺激することを目的としていた。一方で日本銀行のバランスシートは日本のGDPの125％に膨れ上がった。この事が日本の財政にある脆弱性をもたらしている。
日本製鉄のUSスチール買収計画に制限を示唆 ＝トランプ米大統領
トランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して「日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」と述べた。
トランプ大統領 日本製鉄はUSスチール買収を取りやめて投資すると発言
トランプ大統領は7日、日本製鉄がUSスチールを買収ではなく投資することを検討していると述べた。石破首相はまた、日本の対米投資を1兆ドルに増やす計画も発表した。
明治安田生命が米保険会社を買収へ 買収額は約3500億円
明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルと戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
トランプ大統領 USスチールCEOと会談 日鉄買収計画説明か
トランプ米大統領は現地時間6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリットCEOと面会した。日本製鉄による買収計画について意見交換した可能性が指摘されている。
政府備蓄米の早期放出を表明 江藤農相来週にも詳細公表へ
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。
円相場約2か月ぶりに1ドル150円台後半に上昇 日米首脳会談での円安批判に注目
7日午前、東京外為市場で円相場が急騰し、一時1ドル＝150円台後半まで上昇した。石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談で、米側から円安批判が行われる場合、さらなる円高圧力がかかる可能性がある。
日鉄副会長 USスチール買収承認に向けトランプ氏へ働きかけ
日本製鉄による米国大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、日鉄の森高弘副会長が6日に行われた決算会見で、同計画の承認を目指しトランプ大統領へ働きかけていることを明らかにした。
日本製鉄 純利益18％減 中国の鋼材過剰で市況悪化
日本製鉄は6日、2024年4～12月期の連結純利益が前年同期比18％減の3620億円だったと発表した。中国の鋼材過剰生産による市況悪化と国内外の需要減が収益を圧迫した。
円上昇一時151円台 日銀追加利上げ観測が背景
外国為替市場で円が対ドルで上昇し、6日の東京市場で一時1ドル=151円台を記録した。これは2024年12月以来、約2カ月ぶりの高水準であり、市場では日銀の追加利上げ観測が広がっていることが背景にある。
アラスカ州の天然ガス開発 米議員が日本などアジア同盟国に支援要請
米議員は、同盟国がこアラスカ州の天然ガスを購入しなければ、中国が主要な買い手となる可能性があると警告した。
三菱商事 洋上風力発電事業で522億円の損失計上 業績予想は維持
三菱商事は6日、国内3海域で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに関し、2024年4～12月期に522億円の損失を計上したと発表した。
日本企業の最重要輸出先 米国が首位 中国は3年連続減少 ＝ジェトロ年次調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が4日に公表した年次調査によると、日本企業が最も重視する輸出先として25.8%が米国を挙げた。中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。
韓国IT大手Kakao OpenAIと戦略提携を発表 韓国市場向けAI製品を共同開発へ
韓国のIT大手Kakaoは2月4日、OpenAIと韓国市場向けのAI製品を共同開発すると発表した。
日銀総裁「インフレ状態」発言に首相と認識差 物価情勢巡り政府・日銀の温度差浮き彫り
日銀の植田総裁は4日の衆議院予算委員会で、日本経済について「現在はインフレの状態」との認識を示した。これに対し石破首相は「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。
日産自動車 ホンダとの経営統合を正式撤回
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を正式に決定した。
2024年の実質賃金 3年連続でマイナス 中小企業の厳しさが浮き彫りに
2024年の実質賃金は前年比0.2%減で3年連続マイナス。物価上昇が賃上げを上回り、中小企業の厳しさが浮き彫りに。
人件費高騰による倒産が急増 中小企業の経営危機深まる
人件費の高騰が企業経営を圧迫し、特に中小企業の倒産が急増。2024年の「人手不足」関連倒産は前年比81.7％増と過去最多を記録。建設業・飲食業などで深刻化し、賃上げや人材確保の難しさが経営を揺るがしている。
ソフトバンクとオープンAI、日本特化AI企業を設立 AI戦略の新章突入
ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。
関西2空港で大規模太陽光発電稼働開始 太陽光パネルメーカーは非公表
関西エアポートは2月1日、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）に設置した国内最大級の太陽光発電施設の稼働を開始した。使用される大量の太陽光パネルのメーカーについては非公表。
