日経平均 米株高受けて大幅続伸
2025年6月30日午前、日経平均株価が米国株高の影響で大幅に上昇。精密機器や機械など幅広い業種で買いが広がった。
欧州連合がニホンウナギ国際取引規制を提案 日本は中国などから輸入7割で強く反発
EUがニホンウナギを含む全ウナギ種の国際取引規制を提案。日本は消費量の約7割を中国などから輸入しており、規制案に強く反発している。
日経平均株価 終値642円高の3万9584円 半導体株主導で「真空地帯」突入
日経平均株価は6月26日、前日比642円51銭高の3万9584円58銭で取引を終えた。米国の半導体関連株の上昇を受け、約4か月ぶりの3万9000円台となった。
東京都大島町沖など5区域 再エネ海域利用法に基づき新たに「準備区域」へ 経産省・国交省が発表
東京都島嶼部の5区域が再エネ海域利用法に基づき新たに準備区域に指定。洋上風力発電導入に向けた動きが加速している。
柏崎刈羽原発 6号機優先で再稼働へ 東電が計画転換を発表
東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働計画を見直し、7号機より6号機を優先する方針転換を発表した。特定重大事故等対処施設の工事遅延が背景にある。
国交省が異例の厳しい処分 日本郵便にトラック運送事業の許可取り消し
国土交通省は日本郵便の運送事業許可を取り消した。点呼不備など法令違反が原因で、郵便物流に大きな影響が懸念されている。
デパート売上 4か月連続で前年同月割れ 免税品は約40％減
全国のデパート売上が4か月連続で前年同月割れとなり、特に外国人観光客向け免税品は円高や消費行動の変化で約40％減少している。
日経平均一時600円高 中東停戦報道で市場に安心感
中東停戦合意の報道を受け、日経平均株価が一時600円超上昇。投資家心理の改善や半導体関連株の急騰が市場を押し上げた。
原油価格が一時13%下落 イスラエル・イラン停戦報道で市場に緊張緩和の動き
イスラエルとイランの「完全停戦合意」報道を受け、原油先物価格が一時13％下落した。中東情勢の変化が市場に大きな変化を与えた。
円相場 大幅高に トランプ大統領の中東停戦合意発表で
トランプ米大統領による中東の停戦合意発表を受け、円相場が1ドル145円台半ばまで大幅に上昇した。中東情勢の緊張緩和で有事のドル買いが巻き戻され、これまで続いていた円安傾向が一転した。
スイス中銀 政策金利をゼロに引き下げ 欧米主要中銀で約3年ぶりのゼロ金利
スイス国立銀行が政策金利を0％に引き下げ、欧米主要中銀で約3年ぶりのゼロ金利。物価下落や経済の不透明感が背景にあり、今後の金融政策や欧州経済への影響が注目される。
JA全中 東京・大手町ビルの一部売却検討 小泉農水相「農家はビル所有求めていない」
JA全中が東京・大手町のJAビル一部売却を検討。システム開発失敗による巨額損失が背景で、8月に最終判断予定。
日本製鉄 米USスチールの完全子会社化を発表 歴史的パートナーシップ成立
日本製鉄がUSスチールを完全子会社化し、米政府の関与のもと新たな国際的潮流を背景に歴史的パートナーシップが成立した。
共産主義中国と貿易すべきか？
サイバー攻撃や偽情報の拡散、さらには経済・軍事・政治を含む「超限戦」の手法を駆使して、世界支配を目論む体制と、私たちはなお取引を続けるべきなのか。中共は米軍基地への浸透や周辺土地の買収を試みる一方で、中国国内では同様の行為を一切許さず、厳しく制限している。このような一方的な相手と、果たして誠実な交渉が成り立つと言えるのだろうか。
小泉農相と筒井経団連会長 企業の農業参入と輸出促進で合意 コメ増産や生産基盤強化へ
農相と経団連会長が企業の農業参入やコメ輸出促進で合意。生産基盤強化やスマート農業導入など、農業の成長戦略が進む。
5 月の貿易収支 6376億円の赤字 輸出入ともに減少
総務省が18日に発表した5月の貿易統計によると、貿易収支は6376億円の赤字。対米・対中輸出の減少が響く。
日銀 国債買い入れ減額ペースを緩和 政策金利は据え置き
日本銀行は国債買い入れ減額のペースを緩め、政策金利を据え置く方針を決定した。市場安定を重視し、国内外の金利上昇や経済の不透明感を背景とした対応である。
USスチール買収計画 トランプ大統領がパートナーシップ承認
トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収計画を条件付きで承認した。米政府が黄金株を保有し、国内投資や雇用維持も約束されている。
小泉農水相 備蓄米20万トンの追加放出を発表 21年と20年産
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明。「やれば批判もあるし、やらなければ批判もある」と語った。
野村証券が浙江支店を閉鎖 中国での資産運用業務を縮小する
日本の証券会社・野村ホールディングス（以後、野村HD）は、中国にある4つの支店のうち1つを閉鎖しようとしている。長年にわたる損失を経て、野村HDは中国本土でのウェルスマネジメント（資産管理）事業を縮小している。
ウイグル強制労働問題に日本企業34社が関与 グローバル制裁の抜け穴に
日本企業35社と日本に進出する中国企業6社の計41社を対象に、ウイグル強制労働への関与に関する調査を実施した結果、83%にあたる計34社がなんらかの形で関与していることが判明した
経団連 筒井義信氏が新会長に就任 今後の方針と人物像
経団連は5月29日、定時総会で日本生命の筒井義信氏を新会長に選出した。社会保障改革や将来ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」など、今後の方針と筒井氏の経歴・人物像を紹介。
サイバーエージェントが情報統制下の中国で 中国SNS大手「Weibo」とアニメ展開で提携
情報統制が続く中国で、サイバーエージェントが中国大手SNS「Weibo」とアニメ分野で提携。今回の提携は、同社が手掛けるアニメ作品の中国市場での展開強化を目的としている。
経団連新会長に筒井義信氏が就任 夫婦別姓には現時点で言及せず
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は29日、定時総会を開催し、日本生命保険前会長の筒井義信氏を新会長に選出した。筒井氏は、2025年5月29日の就任時点で、夫婦別姓についてまだ具体的な発言をしていない
テスラ株が急反発 イーロン・マスク氏が経営専念で市場に期待感
イーロン・マスク氏が経営に専念すると表明しテスラ株が反発。一方、欧州販売は大幅減少し、課題も山積している。
インドが中国超え iPhone米向け出荷台数で 「脱中国」に弾み
米アップルのスマートフォン「iPhone」について、インドからの出荷台数が今年3月に中国を上回ったことが明らかになった。「脱中国」戦略を加速させている事実を裏付けている。米CNBCがシンガポールの調査会社の推計として報じている。
日本の対外純資産が1659兆221億円で16年連続増 円安で対外純資産は首位転落
財務省の発表（推計）によると、2024年末時点の日本の対外資産総額は1659兆221億円となり、16年連続で増加した。対外負債残高1125兆9721億円を差し引いた対外純資産は533兆500億円で、6年連続で過去最高を更新した。
セブン＆アイ 初めての外国人社長承認
セブン＆アイ・ホールディングスは27日、東京都内で定時株主総会を開いた。セブン初の外国人社長を正式に承認した。
商船三井 中国造船所へのLNG船発注を当面見送り 米の追加港湾手数料に対応
商船三井は、液化天然ガス（LNG）運搬船の新規発注に関して、地政学的リスクを考慮し、中国の造船所への発注を当面見送る方針を示した。
経団連とトップ大学の産学協議会 研究者交流促進と研究環境強化を政府に要望
米国の科学予算大幅削減など国際的な動向を背景に、経団連とトップ大学の産学協議会が日本の研究環境強化、外国人研究者の受け入れ強化を政府に求めた。
