日経平均が1千円超下落 トランプ関税強化で輸出関連株を中心に全面安
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は前週末比で一時1100円を超える値を記録した。米トランプ大統領が1日（現地時間）に署名した関税強化措置を受け、世界経済への影響懸念が広がったことが主因とみられる。
日経平均株価が一時1100円超下落 トランプ関税発表で輸出関連株に売り圧力
東京株式市場で3日、日経平均株価が前週末比で一時1100円を超える大幅な下落を示した。
日本でAIインフラ整備 ソフトバンクGと米OpenAIが500社超に参加呼びかけ
ソフトバンクグループ（SBG）と米OpenAIは、日本国内で人工知能（AI）開発向けのインフラ整備に乗り出す方針を明らかにした。
ロシアがサハリン日本センターに罰金命令 林官房長官「理解に苦しむ」
ロシア極東に設置された日本センターに対し、ロシアの裁判所が「許可を得ない日本語教育活動」を理由に罰金を科した。林官房長官は31日の記者会見で「理解に苦しむ」と述べ、ロシア側の対応を批判した。
政府 半導体など関連21品目を輸出管理対象に 軍事転用防止
政府は、日本の先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目を「輸出管理」の対象に追加する方針を固めた。
屋根設置の太陽光発電 買取価格 初期5年間で6割増へ＝経産省
経済産業省は30日、屋根に設置する太陽光発電の買取価格を初期に増額する新たな方針を発表した。この方針によると、10キロワット以上の太陽光発電設備について、最初の5年間は2024年度比で6割増しの買取価格を適用する。
キヤノンの2024年12月期決算 中国不振で大幅減益
キヤノンの2024年12月期連結営業利益が前年比25.5%減の2797億円となった。中国市場の低迷が主因だ。
トヨタ 2024年の世界販売1082万台 5年連続で首位
トヨタ自動車は、2024年のグループ世界販売台数が前年比3.7%減の1082万1480台となったと発表した。5年連続で世界販売首位を維持。
財務省 全国の景気判断を据え置き 緩やかに回復も人手不足が課題
全国11地域のうち、北海道は観光需要の増加や消費支出の増加が見られたため、景気判断を「持ち直している」に上方修正した
米FRB利下げ見送り 日銀は利上げ 日米の金融政策に差
米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を4.25%～4.5%に据え置いた。2024年7月以来、4会合ぶりの利下げ見送りとなる。一方、日本銀行は24日に17年ぶりの利上げを実施し、政策金利を0.5%に引き上げた。
東ティモールと長野県 建設業で技能実習生受け入れへ 拡大する移民政策
長野県と東南アジアの東ティモール民主共和国が、建設業を中心とした技能実習生の受け入れに向けて協力関係を深めている。早ければ年内にも東ティモールからの技能実習生が信州で活躍する見込みだ。
ゆうちょ銀行と三井物産 地域経済活性化へ100億円ファンド設立
ゆうちょ銀行と三井物産は2025年1月27日、地域経済の活性化を目指して100億円規模のファンドを共同で設立したと発表した。このファンドは、地方の中堅・中小企業の成長を支援することを目的としている。
トヨタ労組 2025年春闘で過去最高水準の賃上げ要求
トヨタ自動車の労働組合は2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて、過去最高水準の賃上げを求める方針を明らかにした。
大手企業の初任給30万円台突入 人材確保競争激化 中小との格差拡大懸念
2025年春闘を前に、大手企業の間で大卒初任給を30万円台に引き上げる動きが広がっている。これは優秀な人材の確保を目指す企業間競争の激化を示すものだが、一方で中小企業との格差拡大が懸念されている。
洋上風力発電 コスト上昇で経産省が制度変更へ 米国は開発一時停止
経済産業省は、洋上風力発電の建設コスト上昇に対応するため、新制度導入を決めた。この制度変更により、コスト上昇分の一部を電力価格に上乗せすることが可能になる。一方、トランプ米大統領は就任後すぐに風力発電開発を一時的に停止する大統領令を発出した。
吉野家 出店計画を大幅縮小 外食業界はコスト高騰で苦戦
吉野家ホールディングス（HD）が2025年2月期の国内新規出店計画を大幅に縮小することが明らかになった。
経産省エコカー補助金 中国を利する懸念 4月から新制度導入
経済産業省は4月から、電気自動車などのエコカー購入者への補助金制度を一部改定する。環境に配慮した「グリーン鉄」を車体に採用した自動車に対し、補助金最大5万円の上乗せを行う。一方、低価格輸出を強化している中国を利する懸念もある。
アンコラ USスチールの買収合意破棄を株主に呼びかけ
USスチールの株主アンコラ・ホールディングスは、USスチールに対して日本製鉄との買収合意を破棄するよう求める株主提案を準備している
経団連 脱炭素化や人工知能に投資拡大 いっぽう米国は化石燃料増産
経団連は、国内向けの民間設備投資について、2040年度に200兆円を目指す。脱炭素化と人工知能が中心だ。日米のエネルギー政策について、日本は脱炭素化を推進する一方、米国は化石燃料増産の方向となった。
トランプ氏の関税政策 近隣国に対する影響は？
トランプ氏は大統領就任後、貿易と関税に対して慎重な姿勢を見せた。国際社会に交渉の意思を示している
普通預金金利0.2%に 日銀利上げ受け
日銀の利上げを受け、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行は3月17日から、現在の0.01％から0.2％への金利引き上げを実施すると発表
全国のデパート売上 5兆7722億円 コロナ禍前の水準を上回る
ChatGPT:
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全国のデパート売上高は5兆7722億円で、2019年比3.6％増。
2024年の消費者物価指数 前年より2.5％上昇
2024年の消費者物価指数が発表され、生鮮食品を除く総合指数は前年比2.5％上昇。外国パック旅行費は68.9％増と大幅な伸びを記録し、うるち米や電気代の値上がりとともに家計負担の増加が浮き彫りとなった。
マスク氏が疑問視 トランプ氏の巨額AI投資計画
トランプ米大統領が発表した人工知能（AI）関連の巨額投資計画について、実業家のイーロン・マスク氏が公然と疑問を呈した。
ソフトバンクGとオープンAI AIインフラ合弁に各3兆円出資へ
ソフトバンクグループ（SBG）と人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」で知られる米オープンAIが、AIインフラ整備のための大規模投資を計画していることが明らかになった。
国債利払い費 2028年度に1.5倍増 財務省試算で財政悪化の懸念
財務省が2025年度予算案をもとに将来の財政状況を試算した結果、2028年度の国債利払い費が大幅に増加する見通しであることが明らかになった。
電機連合 春闘で過去最高のベア要求 月額1万7千円以上
大手電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合は、2025年春闘でベースアップの統一要求額を月額1万7千円以上とする方針を決定。これは昨年を4千円上回り、1998年以降で最高水準となる。
日銀 政策金利0.5%への引き上げ検討へ トランプ大統領就任後の市場反応を見極め
日本銀行は23日から2日間、金融政策決定会合を開催。24日の会合で現在0.25%の政策金利を0.5%に引き上げる見通しだ。
政府 海外企業による対日投資規制を強化へ 中共念頭に
政府は外国資本による対日投資規制を強化する方針だ。特定の外国投資家が安全保障上重要な業種へ投資する際の事前届け出を義務化し、中共念頭に情報流出や国家安全保障へのリスク低減を目指す。
貿易収支 4年連続赤字も縮小傾向 12月は黒字転換
財務省が23日に発表した2024年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、1年間の貿易収支は5兆3326億円の赤字となった。これは4年連続の赤字となるものの、2023年の9兆円余りの赤字から大幅に縮小している。
