日中経済協会と経団連（日本経済団体連合会）、日本商工会議所のトップで構成される日本の経済界代表団が、2026年1月20日から23日にかけて中国の北京を訪問する方向で調整が進められていることが、7月28日までに複数の関係者への取材で明らかになったとし、共同通信や産経新聞など日本メディアが報じた。

今回の代表団には、日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）、経団連の筒井義信会長（日本生命特別顧問）、日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）らが参加する見通しである。経団連会長として筒井氏が訪中するのは初めてとなる。

代表団は、今回の訪問に際し中国共産党（中共）党首の習近平をはじめとする中共指導部との会談を要請しているという。これには、日本企業の社員に対して中国で実刑判決が言い渡される事案や、今年9月に予定されている「抗日戦争勝利80周年」を記念する行事などによる日中関係の緊張が背景にある。経済界としては、両国関係の冷え込みを懸念し、経済・貿易面での協力や対話の機会を拡大したいとの意向があるという。

この訪問は、日中関係の安定化や、日本企業の現地ビジネス環境の改善につなげる狙いもあるとしている。習近平との会談が実現するかどうかは、現時点では不明である。