厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った。持家の帰属家賃を除く総合指数を用いた場合も1.5％増で、8か月連続のプラスとなった。

事業所規模5人以上の1人当たり現金給与総額は31万1364円で、前年同月比3.8％増えた。3％以上の伸びは7か月連続で、こうした伸びが続くのは34年5か月ぶりとなる。規模30人以上では34万4966円で3.7％増となり、3％以上の増加は7か月連続、35年ぶりとなった。

給与の内訳では、きまって支給する給与が29万8358円と3.9％増加した。3％以上の伸びは7か月連続で、34年4か月ぶりの水準だ。基本給などに当たる所定内給与は27万7861円で3.8％増え、3％以上の伸びは8か月連続となった。8か月連続で3％を超えるのは33年10カ月ぶりである。一方、賞与など特別に支払われた給与は1万3006円で、前年同月と同水準だった。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が39万9849円と3.7％増え、所定内給与は35万3346円で3.8％増となった。いずれも1994年1月の調査開始以来初めて、3％を超える伸びが7～8か月連続した。

パートタイム労働者についても、時間当たりの所定内給与は1472円と4.3％増え、前年同月を上回るのは62か月連続となった。

実質賃金を算出する際に用いる消費者物価指数は、総合が前年同月比2.0％上昇し、持家の帰属家賃を除く総合は2.2％上昇した。これに対し、現金給与総額は3.8％増加しており、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回ったことで、実質賃金のプラスが続いた。