23日、東京証券取引所で日経平均株価の終値は4万1171円32銭となり、今年の最高値を更新した。前日比で1396円高と大幅な上昇を記録した。市場関係者によれば、上昇の主な要因は、日本とアメリカによる関税交渉の合意が成立したことへの安心感である。

今回の日米関税交渉では、アメリカのトランプ大統領が自身のソーシャルメディアで22日、日本に対する相互関税を従来予定されていた25％から15％に引き下げることで合意したと発表した。さらに、自動車にかかっていた関税も、引き上げを回避し15％に抑えられた。これにより、日本の自動車産業や輸出関連企業への大幅な悪影響が避けられるとの見方が広がった。

石破茂首相も23日午前、今回の合意について「これまでで最も低い水準の相互関税設定である」と説明し、日本産業と経済への影響が抑えられたことを強調した。自動車の関税だけでなく、重要分野である半導体・医薬品などの対米投資拡大に向けても政府が積極的に支援を行う方針が明らかにされた。

今回の合意を受け、東証では自動車関連株をはじめ、多くの銘柄が買われた。特にトヨタ自動車の株価は一時約16％上昇するなど、自動車産業に明るい変化が見られた。一部の市場関係者は「関税の引き上げ懸念が後退したことで、投資家心理が大きく改善した」と指摘している。

背景には8月1日から実施予定だった関税引き上げが直前で回避されたことがある。専門家によれば、関税が25％に引き上げられていた場合、日本経済は大きな打撃を受ける可能性があったため、今回の合意は日本経済の安定に寄与するとの評価が多い。

なお、日本政府は今後も経済安全保障分野への対米投資や産業支援策を継続する方針だと明らかにしているが、完全な影響評価については今後の経済指標などを慎重に見極める必要があると説明している。

日経平均株価の終値が4万1000円台を回復したのは約1年ぶりであり、今回の出来事は日本市場全体の流れを変える大きな節目となった。