防衛省「即応宇宙輸送」研究へ　衛星喪失に備え　民間の技術活用

防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ

2026/10/09 橋本龍毅

日米共同演習「キーン・ソード27」10月19日から　自衛隊4万5千人　参加国も拡大

日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない

2026/09/29 橋本龍毅

自衛隊 海外初の消火活動を終了　インドネシア森林火災で220トン放水

自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する

2026/09/29 橋本龍毅

小泉防衛相　非核三原則も「タブーなく議論」　被爆地への思いと抑止をどう両立

小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている

2026/09/29 橋本龍毅

「戦後最も厳しい安保環境」小泉防衛相　3文書改定を年内加速

留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した

2026/09/19 橋本龍毅

北朝鮮系サイバー攻撃に警戒　偽求人で暗号資産窃取、国内初の「ラップトップ・ファーム」摘発

警察庁などは、北朝鮮関連のサイバー攻撃集団による偽求人を使った攻撃に注意を呼びかけた。技術者の端末や暗号資産を狙うほか、身元を偽るIT労働者の国内拠点も初めて摘発した

2026/09/18 橋本龍毅

「横浜グリーンエクスポ2027」へ超党派議連設立　旧米軍通信施設跡で37年ぶりA1国際園芸博

2027年3月開幕の横浜グリーンエクスポを支援する超党派議連が設立した。会場は冷戦期の通信施設だった旧上瀬谷通信施設。37年ぶりの最上位A1級園芸博として、来場者確保と交通対策が焦点となる。GREEN×EXPO 2027は横浜市の旧上瀬谷通信施設で3月19日から9月26日まで開かれる

2026/09/17 橋本龍毅

サウジ原油パイプライン攻撃　供給不安でも「必要量確保」　赤澤経産相

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

2026/09/15 橋本龍毅

中露艦艇　日本周辺で相次ぎ航行　統幕が4件公表　津軽・対馬海峡、奄美沖を通過

統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった

2026/09/15 橋本龍毅

東京で完全無人タクシー　2027年中の運行目指す　GO　ウェイモ　日本交通が合意

GO、Waymo、日本交通は、2027年中に東京で自動運転レベル4の完全無人タクシーを国内で初めて商用運行することを目指す。安全性と許認可を前提に、100台規模で段階的な導入を計画する

2026/09/15 橋本龍毅

熊本地震の自衛隊派遣終了　48日間で延べ19万2200人が救助・生活支援

令和8年熊本地震で活動した自衛隊の災害派遣が9月13日に終了した。48日間で延べ約19万2200人、航空機約1340機、艦艇約360隻を投入し、救助、給水、入浴支援などに当たった

2026/09/14 橋本龍毅

空自の緊急発進347回　中国・ロシア軍機に警戒続く　最前線の負担浮き彫り

航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62％。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした

2026/09/13 橋本龍毅

「遺憾の極み」が相次いだ会見　中部電力の不祥事が問う原子力の「安全と信頼」

浜岡原発の地震動データ不正、廃炉費用の不適切請求、約500万件の電気料金過大請求が相次いだ中部電力。経産相は「遺憾の極み」と批判し、原子力の安全性と信頼回復が焦点となっている

2026/09/13 橋本龍毅

日本政府　GX戦略地域18地域を認定　AIデータセンター集積を重点支援

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

2026/09/13 橋本龍毅

災害廃棄物の処理費 国が97.5％負担へ　高市首相が熊本地震対応を報告

2026年熊本地震の災害廃棄物処理で、国が費用の97.5％を負担する方針。全半壊家屋の公費解体を進め、JESCOも専門人材派遣や広域処理調整で被災自治体を支援する

2026/09/12 橋本龍毅

那覇で相次ぐF-15のトラブル　南西防空の負荷に注目

那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている

2026/09/11 橋本龍毅

日本の原潜保有を検討へ　小泉防衛相「選択肢排除せず」　安保3文書改定で議論

小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る

2026/09/11 橋本龍毅

自衛隊　海外で初の空中消火へ　インドネシア森林火災にヘリ3機派遣

インドネシアの大規模な森林・泥炭地火災を受け、陸自CH-47を搭載した輸送艦「くにさき」が到着した。自衛隊が海外でヘリによる空中消火を行うのは初めてで、約330人が現地機関と連携して活動する

2026/09/11 橋本龍毅

高市政権　各国へ政務三役を総動員　FOIP・拉致・重要鉱物で連携拡大

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

2026/09/10 橋本龍毅

「人を大切にしない自衛隊に未来はない」小泉防衛相　退職自衛官支援庁を新設へ

小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る

2026/09/08 橋本龍毅

日本のF-2が初訪印　日印空軍が共同訓練　中国けん制の背景も

航空自衛隊は9月9日から、F-2A戦闘機3機を初めてインドへ派遣し、印空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施する。日印戦闘機の相互訪問が実現し、防衛協力は陸海空で深化する

2026/09/08 橋本龍毅

小泉防衛相「自衛隊員の命を守る」　戦傷医療と民間医療連携へ

小泉防衛相は自衛隊の戦傷医療能力を高めるため、厚労省との協力体制構築を要請した。有事の救命、PTSD対策、リハビリ、民間医療との連携を含め、年内改定予定の安保3文書への反映を目指す

2026/09/08 橋本龍毅

日本 デジタル教科書は2030年度から　紙・動画・音声で何が変わる？

デジタル教科書を法的な「教科書」として位置づける改正法が成立した。2030年度以降、動画や音声を紙と組み合わせる教材の導入が見込まれる。課題は端末環境と効果的な授業活用だ

2026/09/08 橋本龍毅

27年度予算要求は143兆円超へ　防衛費8.9兆円　国債費36兆円　積極成長投資

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

2026/08/31 橋本龍毅

熊本地震1週間　高市首相「断水8月末までに」指示　激甚災害指定へ

熊本地震から1週間。政府は予備費242億円を閣議決定し、8月末までの断水解消を高市首相が指示。猛暑による災害関連死のリスクやペット同伴避難所、医療支援船の活躍など、被災地復旧の現状をまとめた

2026/08/05 橋本龍毅

中露艦隊が日本一周　沖ノ鳥島EEZで実弾射撃

中露の合同艦隊が日本列島をほぼ一周し、対馬海峡の通過で航行を完了。途中、沖ノ鳥島EEZ内で中国艦による実弾射撃を確認したと防衛省が初めて公式発表。軍事連携の新段階が浮き彫りとなった

2026/08/04 橋本龍毅

食料品消費税1%へ 自民が減税大筋了承 「実質ゼロ」の公約と、残された財源・外食の壁

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

2026/08/04 橋本龍毅

茂木外相　南シナ海巡り対話重視　中国反発の中で意思疎通継続

南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている

2026/07/14 橋本龍毅

米国「ICC解体」主張に日本政府対応苦慮　外相「懸念を持って注視」

米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している

2026/07/14 橋本龍毅

日本　4月自転車青切符導入！　ながらスマホ1万2千円・信号無視6千円の反則金

2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点

2026/03/06 橋本龍毅