アメリカのトランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して見解を示した。トランプ大統領は、日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできないと述べ、当初の買収計画の修正を求める可能性が高まっている。

2月7日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と発言していた。その後、9日に大統領専用機内で記者団に対し、「企業への投資はかまわない。しかし、USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と述べ、さらに「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と明言した。

日本製鉄は2023年12月に、アメリカの子会社を通じてUSスチールの株式を100％取得し、完全子会社化する計画を発表していた。しかし、トランプ大統領の最新の発言により、この計画の大幅な修正を迫られる可能性が高まっている。

トランプ大統領は、USスチールを「アメリカにとって非常に重要な会社」と位置づけ、「アメリカから去っていくのを見たくなかった」と説明している。また「来週、日本製鉄のトップと会談を行う」とも述べており、買収計画の行方が注目されている。

一方、日本製鉄側はトランプ大統領の発言について公式なコメントを控えている。

石破茂首相は、トランプ大統領との会談で「買収ではなく投資」という認識を「強く共有した」と述べている。しかし、具体的な投資の内容や規模については明らかにされていない。

この問題は、日米の経済関係や鉄鋼業界に大きな影響を与える可能性があり、今後の展開が注目される。トランプ大統領と日本製鉄幹部との会談結果や、日本製鉄の戦略修正の有無など、さらなる情報が待たれる状況だ。