林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「これまでと全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。

トランプ米大統領は9日「誰もUSスチールの過半数の株を持つことはできない」「USスチールを他の国に買わせるつもりはない。しかし、投資することは許されている」と述べた。

これを受け、林官房長官は、記者会見で「日本製鉄は、本件を単なる買収とみているのではなく、大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。

また米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し25％の関税を課すことについては、林氏は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を十分精査した上で適切に対応する」と表明した。