日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置から日本を除外するよう、アメリカ政府に申し入れたことを明らかにした。

林芳正官房長官は12日の記者会見で、在米日本大使館を通じて11日（現地時間）にアメリカ政府へ除外要請を行ったと述べた。林官房長官は「措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ必要な対応をしっかりと行っていく」と説明した。

この動きは、トランプ大統領が10日に署名した大統領令を受けてのものだ。同大統領令は、アメリカに輸入するすべての鉄鋼製品とアルミニウム製品に25％の関税を課すことを定めている。

トランプ大統領は当初、この関税措置にはすべての国が対象になると述べていた。しかし、その後オーストラリアについては、アメリカとの貿易収支が黒字であることを理由に適用除外を検討すると示唆した。

日本の対応について、武藤容治経済産業相も米側に日本の除外を求める考えを示している。

この関税措置は、トランプ大統領が第一期政権時の2018年に導入した米通商拡大法232条に基づく措置で、鉄鋼25％、アルミニウム10％の関税を強化するものだ。今回の措置でアルミニウムも25%に引き上げられる。

新たな関税措置は3月12日から発効の予定だ。日本政府は今後もアメリカとの交渉を続け、日本企業への影響を最小限に抑えるよう努めるものとみられる。

この措置が実施された場合、日本を含む多くの国の鉄鋼・アルミニウム産業に大きな影響を与える可能性がある。各国の対応と国際貿易への影響が注目される。