バイデン選対、トランプ氏からのゴルフ対決を拒否

バイデン大統領の選挙キャンペーンチームは今週、前大統領トランプ氏が提案したゴルフ対決を拒否した。これは、2週間前の2024年米大統領選初のテレビ討論会でバイデン氏自身がこの競技について言及したにもかかわらずのことである。
2024/07/11 李皓月

【プレミアム】パナマ・ダリエン地峡に移民が殺到 新大統領の経路封鎖対策開始前

【ダリエンギャップ(パナマ)発 】先週、数千人の移民が危険なジャングル地帯であるダリエン地峡(Darien Gap)を通過してパナマに入国した。新大統領ラウル・ムリノ氏がダリエン地峡を通る移民の流れを止める措置を講じる中、多くの移民がこのルートの閉鎖を恐れている。7月1日に就任したムリノ氏は、アメリカに向かう途中でパナマに入国する移民を本国に送還する費用をアメリカが負担するという合意を結んだ。

米 ジョンソン下院議長、中国共産政権に対抗するための立法パッケージを推進

米国下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州)は、今年中に中国共産政権を標的とする重要な立法パッケージを議会で可決させたいと述べた。ジョンソン氏は、7月8日にハドソン研究所で行った初の主要な外交政策演説で、「中国は世界平和に対する最大の脅威だ。議会はあらゆる手段を駆使して中国に対抗することに焦点を当て続けなければならない」と述べた。

中国共産党関与のバイオ医薬スパイ活動が明るみに = 米国

米国司法省が5月22日に発表したニュースリリースによると、フロリダ州に住む51歳の男性が、フロリダ大学とは無関係にもかかわらず、同大学のシステムを悪用して危険な薬物や毒素を中国に違法に運送する計画に関与したとして起訴された。この計画には、私営会社の研究所の従業員と不明のフロリダ大学の学生も含まれている。
2024/07/11 徐天睿

米国のチャイナウォッチャー、「法輪功保護法」に注目

2024年6月25日、米国下院は「法輪功保護法案(H.R. 4132)」を可決した。この法案は、中国共産党(中共)による法輪功の迫害を即時に停止することを求めている。また、中共の臓器収奪行為に関与した者に対する制裁も規定しており、資産凍結や渡航禁止、刑事罰が含まれている。法案は今後、上院に送られ、可決されれば大統領の署名を待つことになる。

「私は選挙戦を最後まで戦う」 バイデン大統領が決意を明らかに

米国のバイデン大統領は7月8日、議会の民主党議員たちに手紙を送り、大統領選挙を最後まで全力で戦うことを誓った。民間の分析によると、バイデン大統領は今週行われたNATOサミットでのパフォーマンスが好評を得れば、有権者からの支持を確固たるものにすると見られている。
2024/07/10 新唐人テレビ

非市民の投票を禁止 米アイダホ州、新たな行政命令発令

7月9日(現地時間)、アイダホ州知事ブラッド・リトル氏は、州の有権者名簿から非市民を排除するための一連の行動を指示する行政命令「Only Citizens Will Vote Act」に署名した。この命令は、有権者の信頼を高め、選挙の透明性を向上させることを目的としている。
2024/07/10 Tom Ozimek

ヘイリー氏、代議員にトランプ氏への投票を訴え

元共和党大統領候補のニッキー・ヘイリー氏は7月9日、自身が獲得した97人の代議員に、前大統領トランプ氏を支持するよう呼びかけた。
2024/07/10 Jackson Richman

【プレミアム】 中国による軍基地近くの土地購入 米国は監視強化

米国農務省(USDA)の報告によると、現在、外国が所有する米国の農地は合計で4400万エーカーに達する。この報告は、1978年の農業外国投資開示法(AFIDA)に基づき、2022年12月31日時点での外国所有の農地状況を示している。

米国、軍事基地近郊の土地売買審査を拡大

米国財務省は、外国人購入者による米国内の多数の軍事施設近郊の土地購入に対する審査を拡大するための規則案を発表した。この提案された規則は、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を拡大し、56の追加軍事施設近郊の土地売買を審査対象とするものであり、対象施設の総数は227に増加する。
2024/07/10 Jana J. Pruet

「億万長者がどう考えようと関係ない」 バイデン大統領「候補辞任説」を断固として否定

ジョー・バイデン米大統領は、2024年7月7日、ペンシルベニア州ハリスバーグ国際空港に到着後、地元関係者とセルフィーを撮影した。バイデン大統領は、大統領選テレビ討論後に民主党内で浮上した「候補辞任説」を断固として否定し、党内の結束を呼びかけた。8日(現地時間)、バイデン大統領は民主党議員に宛てた書簡で、「メディアや各方面でのあらゆる憶測にもかかわらず、私は最後まで予備選を戦い抜き、ドナルド・トランプを打ち負かすために尽力する」との決意を表明した。
2024/07/09 徐天睿

米 ウィスコンシン州最高裁、2024年選挙に向けて無人投票箱を許可

【マディソン発】ウィスコンシン州最高裁判所は7月5日、2024年選挙前に無人投票箱の再使用を認める判決を下した。4対3の票差で可決されたこの決定は、2022年に施行された無人投票箱の禁止を覆すものである。
2024/07/09 徐天睿

トランプ前大統領、ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」から距離を置く発言

7月4日、トランプ氏はヘリテージ財団のシンクタンクが推進する「プロジェクト2025」と関係ないと述べた。
2024/07/06 Jack Phillips

中比衝突は中共の台湾侵攻のリハーサルだ=前米副国家安全顧問

前米国副国家安全顧問のマシュー・ポッティンジャー氏は、火曜日(7月2日)に中共当局が現在の南シナ海でのフィリピンとの対峙を、台湾侵略の「リハーサル」として捉えていると述べた。
2024/07/05 陳霆

米国で消費者がチップに反発、要求に不満広がる?

数日前、テッド・ロスマン氏はニューアーク空港でサンドイッチを購入した際、大きな驚きを経験した。ロスマン氏は金融情報サイト「Bankrate」の上級産業アナリストであり、自動販売機で自らスキャンして支払いを済ませたところ、チップを求められたのだ。「人々がチップを求められる場面がかつてないほど増えている」とロスマン氏は述べ、「10年前には考えられなかった状況が増え、避けることが難しくなっている」と語った。
2024/07/05 吳畏

米政府 中国人116人をチャーター機で本国送還、2018年以来初めて

アメリカ政府は6年ぶりにチャーター機を動員して、米国に滞在資格のない中国国籍者を大規模に強制送還した。米国土安全保障省(DHS)は、2日(現地時間)、移民・関税執行局(ICE)が中国当局と調整し、週末の間にチャーター機で中国人116名を本国に送還したと発表した。
2024/07/04 徐天睿

都市から農村まで、アメリカが過去最大規模で独立記念日を祝う

今週木曜日(7月4日)、アメリカは第248回独立記念日を迎える。予想では、この日にはアメリカ国内の旅行者数が史上最多となり、消費額も過去最高を記録すると見込まれている。多くの地域で猛暑と激しい雷雨が予想される中でも、祝祭ムードは衰えることはないだろう。
2024/07/04 John Haughey

米最高裁 トランプ氏に免責認める判決、その意義と影響

7月1日、アメリカ最高裁判所は前大統領ドナルド・トランプ氏に免責の勝利をもたらし、トランプ氏が在任中に行った行動について刑事訴追を大幅に免れることとなった。九人の裁判官は6対3の票決で、大統領がその核心的な職務範囲内で行う行動については絶対的な免責を有し、他のすべての公式行動についても推定的に免責を享受するとの判断を下した。
2024/07/03 程雯

米『法輪功保護法案』成立 日本議員が各国に追随を呼びかけ

アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。

元検察官 免責判決でトランプ氏の裁判が選挙後に延期されるかも

トランプ氏の免責判決を受け、複数の法律アナリストや元連邦検事は、裁判は11月の選挙前には行われない可能性が高いと示唆した。
2024/07/03 Jack Phillips

バイデンとトランプの財政政策 米国の債務危機の比較分析

米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」は6月24日に発表した新たな分析で、現職のジョー・バイデン大統領と前職のドナルド・トランプ大統領が、それぞれの任期中に将来10年間で大幅な債務増加をもたらしたと指摘した。この分析は、議会予算局(CBO)および管理予算局(OMB)のデータを使用し、両政権の財政政策を比較し、その重要な行動と10年間の利息への影響を評価した。
2024/07/02 Andrew Moran

米国「法輪功保護法案」全文 邦訳

25日、米下院で「法輪功保護法案」(Falun Gong Protection Act)が可決した。良心の囚人らから強制的に臓器を摘出する、中国共産党による組織犯罪「臓器狩り」に関与したものに制裁を科すことを定めた、米国で初となる法案となる。制裁には資産凍結、米国入国禁止、経済的制裁、刑事罰などがある。法案の全文は次のとおり。

米国務副長官、留学生政策で発言-中国からは文科系、インドからは理科系を歓迎

米国務副長官のカート・キャンベル(Kurt Campbell)は6月24日、米国が今後、より多くの中国の文科生とインドの理科生を受け入れるべきだと述べた。これは、ニューヨークのシンクタンクである外交問題評議会(CFR)で行われたイベントでの発言である。
2024/06/29 林燕

バイデン&トランプ、討論会で火花散る 2024年大統領選挙向け初の対決

アメリカ東部時間6月27日午後9時、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領がアトランタで2024年大統領選挙の初のテレビ討論に参加した。選挙まで130日余りとなり、この討論は選挙戦の行方を左右する重要な機会とされている。今回の討論は過去の討論とは異なり、多くの新しいルールが導入された。討論はCNNが主催し、観客はなし。候補者のマイクは相手が話している間はミュートされ、2回の広告休憩が設けられた。各候補者には質問に答えるための2分間と反論のための1分間が与えられた。
2024/06/28 徐天睿

アメリカは「強いドル」か「弱いドル」どちらを望んでいるのか?

アメリカにとって、ドルは高い方がいいのか。それとも低い方がいいのか。
2024/06/28 Law Ka-chung

米国と台湾、国連および他の国際フォーラムへの台湾の参加拡大について協議

【ワシントン】米国と台湾は台北での協議を通じて、台湾の国連システムおよび他の国際フォーラムへの参加拡大について議論した。米国はこれに対する支持を改めて表明した。
2024/06/27 Frank Fang

米国、中国先端技術産業への投資に新規制

米国財務省は最近、中共が支配下に置く先端技術産業への投資に新たな制限を加える規則案を公表した。これを通じて国家安全保障の強化を図ることを目的としている。
2024/06/27 新唐人テレビ

米国務省、『人身売買報告』 中国の強制的な臓器摘出を非難

【ワシントン】米国務省は6月24日、2024年版の『人身売買報告』(2024 Trafficking in Persons Report)を発表し、中国が再び最悪の評価である「Tier 3」に格付けされた。報告書は特に中国当局が「特定の団体」に対して強制的に臓器を摘出する犯罪に関与していると指摘している。米国務長官のアントニー・ブリンケンは報告書発表の際、「人身売買という忌まわしい行為と、各国政府や関係者の取り組みについて最も包括的な評価を行った」と述べた。
2024/06/27 李皓月

カナダ、米カナダ国境での就労許可申請停止 即時施行

カナダ移民相は先週金曜日、外国人が国境での就労許可申請を行うことができなくなると発表し、新規定は即時施行された。移民相マーク・ミラーによれば、卒業後の就労許可(PGWP)を国境で申請することの禁止は、「フラッグポールング」(flagpoling)を減少させるためのものである。
2024/06/26 Chandra Philip

米下院で「法輪功保護法案」可決 臓器狩りに焦点、加担者には制裁措置

米下院では現地時間25日、中国共産党による法輪功学習者への迫害を即時停止することを求める「法輪功保護法案」が可決した。生きた法輪功学習者から臓器を強制摘出する残虐行為などを問題視し、人権侵害に加担した者に刑事罰を含む制裁措置を科す。