ドナルド・トランプ米大統領は12月19日、高度なスキルを持つ外国人材に迅速な居住権を提供する新しい移民プログラム「トランプ・ゴールドカード」の売上高が13億ドル（約2,000億円）を超えたと発表した。収益は国家債務の返済に充てられるという。

トランプ氏は記者団に対し、売上高が13億ドルを上回ったことを明かし、ゴールドカードを「ステロイドを打った（強化版の）グリーンカード」と表現した。

同氏は、この選択肢によって、ハーバード大学やウォートン校といったエリート校の卒業生を企業が引き留めることが可能になると述べた。こうした人材は、本来であれば卒業後に母国へ帰国せざるを得ない場合がある。

「彼らはトップクラスの大学を卒業している」とトランプ氏は語った。「企業は彼らを雇いたいと考えている。これからはカードを購入することで、彼らを国内に留めておくことができるようになるのだ」。

トランプ氏は、自身の移民政策がいかにトップレベルの才能の確保と不法移民の抑制に焦点を当てているかを強調した。

「バイデン政権下では2,500万人もの人々が流入した。彼らは刑務所や精神病院からやってきた。麻薬密売人など、ここにいるべきではないあらゆる種類の人々だ。彼らは刑務所から来たのだ」と同氏は述べた。

ゴールドカードにより、企業は外国人労働者のためにビザを購入でき、それによって労働者は労働権利を持って無期限に滞在することが可能になる。ビザの費用は100万ドルで、米連邦政府への寄付という形をとる。

法的異議申し立てを受けているこのプログラムは、12月10日に申請受付を開始した。

トランプ氏は9月、大統領令によって「ゴールドカード」制度を導入し、あわせてH-1Bビザの新規申請者に10万ドルの手数料を課した。ただし、ホワイトハウスによれば、すでにビザを保有している者が引き続き滞在する場合や、その更新手続きを行う場合には、この手数料は適用されない。

トランプ氏が最初にゴールドカード・ビザを提案したのは2月で、当時は居住権と市民権獲得への道として500万ドルの価格を提示していた。

プログラム提案時、同氏は「裕福な人々が我が国にやってくることになる」と述べていた。政府は6月に専用ウェブサイトを開設した。

移民ゴールドカード・プログラムの開始にあたり、トランプ氏は、これが「大幅な減税につながり、素晴らしい人々が我が国に来てくれることを期待している」と語った。

支払金は直接、米国財務省に送られる。ハワード・ラトニック商務長官がこのプログラムの立ち上げに尽力したと同氏は述べた。

しかし、20の州が10万ドルのH-1B手数料に対して訴訟を提起しており、これが行政権限を逸脱していると主張している。

一方で、支持者たちは、このプログラムが長年の課題であったH-1Bの抽選制度の問題を解決するものだとしている。