米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。米国は今年1月初めにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し政権交代を実現しており、イランで同様の展開を試みるかが注目されている。

米政府当局者2人はロイターに対し、交渉が決裂した場合を想定して米国がイランとの深刻な衝突に備えており、トランプ大統領が最終決定を下す前に詳細な作戦計画を策定していると語った。

米当局者の1人は、イスラエルが昨年の対イラン12日間戦争でイラン軍関係者の排除に成功したと指摘した。当時の地元消息筋はロイターに対し、少なくとも20人のイラン軍高級指揮官が殺害され、武装部隊参謀総長モハンマド・バゲリ将軍も含まれていたと述べた。米当局者は「この12日間の戦争とイスラエルの個別目標攻撃は、この手法の有効性を示した」と語り、当時の標的はイラン革命防衛隊の指揮統制に関与した人物だったと説明した。

ただ米当局者は、個人を標的とする作戦は高度な情報資源を必要とし実行の難度が高いと警告した。軍事指揮官を標的とする場合、正確な所在把握や作戦で影響を受ける他者の把握が不可欠だと述べた。

トランプ大統領は2019年の第1次政権下で、イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定し、他国軍隊に同指定を適用する初の措置を取った。その後2020年には革命防衛隊の対外部門であるコッズ部隊を率いたカセム・ソレイマニ司令官への攻撃を承認し、ソレイマニはイラクのバグダッド国際空港近くで米軍無人機により殺害された。

トランプ大統領は先週、イラン政権交代の可能性に言及し、それが「最良の結果になる可能性がある」と公言したが、後継者候補については具体名を挙げず「何人かいる」と述べるにとどめた。

政権交代作戦は通常、米地上部隊の大規模投入を伴う。トランプ大統領は今年1月初めの作戦で特殊作戦部隊をベネズエラに投入し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して米国へ移送し裁判に備えさせた。

イラン革命防衛隊は、米国がイラン領土を攻撃した場合、中東地域の米軍基地に報復攻撃を行う可能性があると警告した。米国はヨルダン、クウェート、サウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、トルコに軍事基地を保有している。

米当局者はロイターに対し、攻撃を受ければイランが反撃するとの見方を共有しており、米側の死傷者増加や地域紛争拡大のリスクが高まると指摘した。

トランプ大統領は外交解決への期待も示し、18日にイランに対し米国とともに「平和への道」を歩むよう呼びかけた。トランプ大統領は「イランは核兵器を保有できない。核兵器を持てば中東に平和は訪れない」と述べた。