第221特別国会が令和8年2月18日に召集され、衆参両院の本会議において、自民党総裁の高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に選出された。これを受け、高市首相は直ちに組閣に着手し、親任式と閣僚認証式を経て、同日夜に第2次高市内閣が正式に発足する。

衆院での首相指名選挙では、高市氏が投票総数464票のうち354票を獲得し、圧倒的な支持を集めた。一方、野党側は中道改革連合の小川淳也代表が50票、国民民主党の玉木雄一郎代表が28票にとどまった。参院では、1回目の投票でいずれの候補も過半数（124票）に届かず、高市氏（123票）と小川氏（58票）による決選投票が行われた。決選投票の結果、高市氏が125票を獲得し、65票の小川氏を上回って指名された。なお、参院選出の過程では、野党票の一部が分散するなどの動きも見られた。

高市首相は、第1次内閣の発足から約4カ月しか経過していないことを踏まえ、全閣僚を再任する方針をとった。連立パートナーである日本維新の会との関係については、第1次内閣と同様に閣僚を起用しない「閣外協力」の形態を維持する。秋に想定される内閣改造のタイミングで「閣内協力」への切り替えを検討する見通しだ。

今後の政権運営について、高市首相は2026年度予算案や税制改正関連法案の早期成立を最優先課題に掲げている。また、憲法改正の改正についても「しっかり挑戦していく」と意欲を示した。経済政策では、消費税減税や給付付き税額控除の導入に向け、超党派の「国民会議」での議論を呼びかけ、夏前の中間とりまとめを目指すとしている。

外交面では、3月に訪米し、トランプ大統領との日米首脳会談を調整中である。4月に予定されるトランプ氏の訪中を前に、強固な日米関係を確認する狙いがある。

党内人事では、選挙対策委員長の古屋圭司氏を衆院憲法審査会長に充て、後任に西村康稔元経済産業相を起用する一部入れ替えを行う。特別国会の会期は7月17日までの150日間で、20日には施政方針演説が行われ、本格的な国会論戦がスタートする。