令和8年2月20日、第221回国会において、城内内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が経済演説を行った。演説では、高市内閣が掲げる経済財政運営の考え方である「サナエノミクス」の推進を明言し、長年の過度な緊縮志向や未来への投資不足から脱却し、「責任ある積極財政」へと政策転換を図ることを力強く宣言している。

パラダイムシフトと「責任ある積極財政」

城内大臣は、市場原理に過度に依存する新自由主義的な発想からの転換を、「天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフト」であると表現した。今後は官民連携の下、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を実行し、国民の雇用と所得を増やしながら潜在成長率の引き上げを図る方針である。 また、「責任ある積極財政」とは決して将来世代へ負担を先送りするものではなく、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることで、財政の持続可能性やマーケットからの信認確保と両立させる姿勢を示した。事業者が安心して投資できるよう、複数年度予算の活用や、投資を上回るリターンが見込める事業については多年度で別枠管理する仕組みを導入するとしている。

「3本の柱」による当面の経済運営

現在の日本経済は、長引く「デフレ・コストカット型経済」から、賃金が上昇し企業の投資が増える新たな「成長型経済」へと移行できるかどうかの分岐点に立っている。この移行を確実なものにするため、昨年11月に策定された総合経済対策の「3本の柱」が説明された。 第一の柱「生活の安全保障・物価高への対応」として、こども1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当の支給や、電気・ガス代の支援を実施している。第二の柱「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」では、量子や航空・宇宙、創薬など17の戦略分野において積極的な官民投資を推進する。第三の柱「防衛力と外交力の強化」では、米国の関税措置への対応や「自由で開かれたインド太平洋」の推進が盛り込まれた。 これらの経済運営の効果を勘案し、令和8年度の日本経済は実質で1.3％程度、名目で3.4％程度の成長を見込んでいる。

「日本成長戦略」と社会保障の抜本改革

本年夏には「日本成長戦略」を取りまとめる予定であり、民間投資がどれだけ促進され、GDPや税収増にどう寄与するかを定量的に明らかにするとしている。城内大臣自身もスタートアップ担当大臣および賃上げ環境整備担当大臣として、世界に伍するエコシステムの構築や、物価上昇を上回る継続的な賃上げ環境の整備に取り組む意向である。 さらに、全世代型の社会保障構築に向けて「国民会議」を設置し、「給付付き税額控除」や、2年間に限り飲食料品の消費税をゼロ税率とすることを含めた「社会保障と税の一体改革」について、有識者の叡智を集め、小さな声にも配慮しながら議論を進める方針を表明した。

むすび

世界的な経済政策の潮流が変化する中、城内大臣は「日本と日本人の底力」を信じ、国民の力（ピープルズパワー）を日本の成長の原動力に変えていくと語った。一時のポピュリズムを排し、政府が先頭に立って世界の変化を成長の機会と捉え、誰もが安心して暮らせる経済社会を築く責任を果たすと結んだ。