2025年1月、原材料価格の上昇に伴う「物価高」倒産が61件に達し、前年同月比27.0％増となったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。この数字は2カ月ぶりに60件台を記録し、中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いていることを示している。

負債総額は168億8,800万円で、前年同月の1.6倍に膨らんだ。この増加は、企業の資金繰りが一層厳しくなっていることを表している。

特に影響を受けているのは中小・零細企業だ。資本金1千万円未満の企業による倒産が40件（前年同月比60.0％増）で、全体の65.5％を占めた。これらの企業は、物価高や人件費の上昇に対応する力が弱く、利益を蓄えることも難しい状況にある。

業種別では、サービス業他が12件（前年同月比140.0％増）と大幅に増加した。中でも飲食店が6件、持ち帰り・配達飲食サービス業が4件と目立つ。これらの業種では、食材費や光熱費の上昇分を価格に転嫁しにくく、消費者の反応を気にして値上げができない状況が続いている。

専門家は、今後も「物価高」倒産が増える可能性が高いと指摘している。円高傾向にあるものの、物価の安定にはまだ時間がかかると見られる。さらに、金利上昇も企業の収益を圧迫する新たな要因となる可能性がある。

この状況を改善するには、企業の努力だけでなく、政府や金融機関による支援策の強化も必要だと考えられる。中小企業の経営基盤を強化し、物価高に耐えられる体制づくりが急務となっている。