アメリカのトランプ政権は、2025年3月12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動した。この措置は、日本を含むすべての国からの輸入品に適用される。

今回の関税措置は、トランプ政権が国内製造業を保護し、貿易の不均衡を是正するための戦略の一環である。この関税措置は、トランプ政権の1期目の2018年に初めて導入されたが、関税を免除する特例措置は日本も含む多くの国に対して設けられていた。今回の発動で特例は撤廃される。

また、中国からの鉄鋼製品やアルミニウムには、既存の20％の関税に加えて新たに25％が課されるため、合計45％の関税が適用される。一方、カナダからの輸入品については、当初50％への引き上げが検討されていたが、オンタリオ州がアメリカ向けの電力輸出に課す追加料金を停止することで、25％の関税が維持されることになった。

この関税措置に対して、欧州連合（EU）はアメリカ製品に対して260億ユーロ（280億ドル）相当の報復関税を課すことを発表し、世界的な貿易摩擦がさらに激化する可能性がある。日本政府もアメリカ側に日本製品への関税免除を求めたものの、具体的な保証は得られなかった。