米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が国益に反すると判断した66の国際機関や条約などからアメリカは離脱したと発表した。国連関連を含む幅広い枠組みが対象で、アメリカが加盟または締結している国際機関や条約、協定を総点検した結果だという。

ルビオ国務長官は発表直後の声明で、「これらの機関は、役割が重複しているうえ、運営も不適切で、不要かつ無駄が多い。さらに、アメリカの利益と相反する独自の目的を進める勢力の影響を受け、アメリカの主権や自由、繁栄に対する脅威となっている」と指摘した。

さらに、「トランプ大統領は、成果も乏しいまま、米国民の血と汗、そして税金をこれらの機関に送り続けることはもはや許されないとの考えを明確にしている。納税者の資金が自国民を犠牲にして海外の利益に流れる時代は終わった」と述べた。

国務省は2025年2月、トランプ大統領が署名した大統領令を受け、「アメリカの国益に資さない」とされる国際政府間機関について見直しを行った。

ルビオ氏は、多くの機関が「進歩主義的なイデオロギーに支配され、各国の国益から乖離している」とも指摘。「DEI（多様性・公平性・包括性）義務から『ジェンダー平等』運動、気候変動を絶対視する考え方に至るまで、現在の多くの国際機関は、『歴史はすでに終わった』という誤った前提に立つグローバリズム（国境を超えて世界を１つの共同体として捉えるという考え方）を推進している」と述べた。

また、「これらの組織はアメリカの主権を制約しようとしており、その活動は、我々が米国際開発庁（USAID）の閉鎖などを通じて解体を進めている多国間のエリートNGOネットワークによって支えられている」と批判した。

離脱対象となった国連関連機関には、経済社会局、国際法委員会、国際貿易センター、平和構築委員会、平和構築基金、国連民主主義基金、国連エネルギー、国連女性機関、国連大学などが含まれる。

国連以外では、「24時間365日カーボンフリー・エネルギー・コンパクト」や「環境協力委員会」などが対象となった。

トランプ氏の覚書はさらに、欧州国立高速道路研究所フォーラムやグローバル・コミュニティ・エンゲージメント・アンド・レジリエンス基金など、20以上の「ハイブリッド型の枠組み」も挙げている。