ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は、3月12日、アメリカのビジネス界は、トランプ大統領が輸入品に対して、関税を課す意図を理解していると述べた。ただし、ビジネス界の幹部たちは、常に世界各地の関税がより低くなることを望んでいるという。

ソロモン氏は同日、フォックス・ビジネス（Fox Business）のインタビューで次のように語った。

「ビジネス界は、大統領が関税によって何を試みているかを理解しているのだと私は考える。ただ、ビジネス界としては、常に世界中の関税がより低いことを望んでいる」

また彼はフォックスニュースの司会者マリア・バーティロモ氏（Maria Bartiromo）に対し、「現時点では、市場にはこの問題を消化する上で、まだ若干の不確実性が存在しているが、今後どのように展開するか見守る必要がある」と述べた。

12日、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムに対して、25％の関税を課す措置を発動した。これに対抗し、EUは4月1日から、280億ドル相当のアメリカ輸出品に、報復関税を課すことになる。

トランプ政権による相互主義的な関税政策も4月2日に発動する予定だ。

ソロモン氏は、また同日のインタビューで、現在の経済情勢下でのM&A（企業合併・買収）およびIPO（新規株式公開）の状況について問われ、「こうした経済活動の水準は、過去24か月間と比べてやや良好だ」と回答した。

「資本市場やM&A活動には、依然として多くの潜在的需要が存在している」と彼は語った。

さらに、「現時点では不確実性がやや高まっており、そのため一部の取引候補案件が様子見状態になっている」

「しかし企業経営者らが、戦略的な観点から自社事業をどこへ進めたいかを考え始めており、全体的な対話レベルは、確実に高まっている」と付け加えた。

ソロモン氏は時間とともに資本市場およびM&A活動がさらに活発になると予測した。また最近の関税引き上げ措置によるマイナス要因が、取引成立にも影響を与えていると指摘した。

しかし彼は、「今後政策面でより明確性が高まれば、それだけ資本投資や成長促進につながるだろう」と述べた。