28日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落した。前日比1100円を超える下げ幅を記録し、5か月ぶりの安値をつけた。この急落の背景には、トランプ米大統領が発表した新たな関税政策への警戒感が強く影響している。

トランプ大統領は27日、メキシコとカナダに対する25％の関税を3月4日に予定通り発動する考えを示した。さらに、中国に対しても同日から10％の追加関税を課すと表明した。これらの発表を受け、投資家の間でアメリカの通商政策の先行きに対する不透明感が広がった。

前日の27日、ニューヨーク株式市場ではナスダック指数が約2.8％下落するなど、米国株も大幅安となった。特に、半導体大手のエヌビディアの業績見通しが市場予想を下回ったことが、テクノロジー関連株の下落を加速させた。

この影響を受け、28日の東京市場でも半導体関連銘柄を中心に幅広い銘柄に売り圧力がかかった。市場関係者は「トランプ政権の政策への警戒感に加え、半導体業界の先行き不透明感が投資家心理を冷やしている」と分析している。

為替市場は、1ドル=150円前後で推移している。