トランプ米大統領が輸入農産物に対して4月2日以降に関税を課す考えを示している。日本の江藤拓農相は「日本の農産物は対象外にすべきだ」との見解を示した。江藤農相は11日の閣議後記者会見で、米国が検討中の関税の対象国や品目についてはまだ明確ではないとしつつも、「日本は対象にすべきではない」と強調している。日本経済新聞などが報じた。

トランプ大統領は、インドや中国、欧州連合（EU）などで米国産農産物が十分に受け入れられていないとの不満を示している。この背景には、米国の貿易赤字解消を目指す政策が含まれている。日本もトランプ政権の通商政策の影響を受ける可能性があり、特に農産物関税が課されるかどうかが注目されている。

トランプ大統領は3日、自身のSNSで「4月2日以降、海外産の農産物には関税がかかる」との認識を示し、米国内の農家に対して「国内で販売する農産物の大量生産」を呼びかけている。この呼びかけは、米国の農業市場を保護し、国内での生産を促進する狙いがあるとされている。

一方、トランプ政権は日本に対しても関税を課す可能性を示唆しており、日本の企業はこれに対応するための準備を進めている。日本の貿易担当者は、米国との協議を続けながら、関税免除を求めている。