東京商工リサーチの調査によると、物価高騰が続く中、企業の約9割（86.1％）が総コストの上昇を報告している。エネルギー価格や物価の上昇が止まらず、為替の乱高下も相まって、企業経営に大きな影響を与えている。

コスト上昇と価格転嫁の実態

コスト上昇分を販売価格に転嫁できた企業は78.8％に達したが、その内訳を見ると課題が浮かび上がる。

– 27.8％の企業がコスト上昇分の「1割以上2割未満」の転嫁にとどまっている
– 21.1％の企業が価格転嫁できていない

これらの数字は、コスト上昇への対応がまだ不十分であることを示している。

産業別の影響

コスト上昇の影響は産業によって異なる。

– 運輸業　93.3％が上昇を報告（最多）
– 金融・保険業　68.7％が上昇を報告（最少）
– 情報通信業　44.1％が「1割以上2割未満」の上昇を報告（全産業平均35.4％を上回る）

賃上げとの相関関係

価格転嫁と賃上げには明確な相関関係が見られる。

– 賃上げを実施する企業のうち、価格転嫁できていない企業は17.3％にとどまった。
– 賃上げを実施しない企業のうち、36.4％が価格転嫁できていないと回答。

この結果は、価格転嫁が賃上げ原資の確保に直結することを示唆している。

価格転嫁の課題

価格転嫁が困難な背景には、取引構造や商慣習の問題がある。公正取引委員会の下請法勧告件数や相談件数の増加は、この状況を裏付けている。しかし、官主導の価格転嫁には危うさもあり、企業自身の努力も重要だ。