ドナルド・トランプ大統領は2月7日、日本製鉄がUSスチールを所有するのではなく投資することを検討していると述べた。

「彼らはUSスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることに合意しており、それは非常にエキサイティングだ」「私は買収を望んでいなかった。彼らは取引が成立することを条件に、大規模な投資を行うつもりだ」とトランプ大統領はワシントンで石破茂首相とともに開いた記者会見で記者団に語った。

石破首相はまた、日本の対米投資を1兆ドルに増やす計画も発表した。

石破氏は「トランプ大統領の就任により、日本企業が米国に投資する勢いはさらに強まっている」と述べた。

日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄は、2023年12月にUSスチールを149億ドルで買収することを提案した。この取引は、日本製鉄のグローバル事業の拡大とUSスチールの国内鉄鋼事業への必要な投資という2つの効果を生み出すことになる。

この発表は超党派の政治的反対を引き起こした。

共和党議員３人、ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出）、J・D・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官は、国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄とUSスチールの取引を中止するよう財務省に要請した。

「USスチール側が安全保障に焦点を当てた検討を行っていなかったとしても、国内の鉄鋼生産は米国の国家安全保障にとって極めて重要だ」と彼らは財務省に宛てた書簡で述べた。

労働組合支持派議員連合もジョー・バイデン大統領（当時）に買収を阻止するよう要請した。

バイデン氏は政権の終盤にこの合併を阻止した。

「何度も言ってきたように、鉄鋼生産とそれを生産する鉄鋼労働者は我が国の屋台骨だ」とバイデン氏は1月4日の声明で述べた。「国内で所有・運営される強力な鉄鋼産業は国家安全保障上の重要な優先事項であり、強靭なサプライチェーンにとって極めて重要だ」

これに対し、日本製鉄とUSスチールは連邦政府の決定に対して法廷で異議を申し立てることを確認した。

「大統領の声明と命令には国家安全保障上の問題に関する信頼できる証拠が全くなく、これが政治的な決定であったことは明らかだ」「法的権利を守るためにあらゆる適切な措置を講じる以外に選択肢はない」と両社は共同声明で述べた。

日米の両社は、バイデン氏が「国家安全保障のためではなく、政治的な理由で事前に決められた決定を下した」と主張する意見書をコロンビア特別区巡回控訴裁判所に提出した。

両社によると、この訴えにより対米外国投資委員会（CFIUS）が合併の可能性に対する「見せかけの審査」に参加する原因となったという。

両社は声明で「今回の取引が米国の国家安全保障を脅かすどころか強化し、米国鉄鋼労働者を保護し、米国製鉄鋼に依存する地域社会の雇用を活性化し、米国鉄鋼をより大きく、より良いものにすると確信している」と述べた。

オハイオ州に本拠を置く鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスは先月、USスチールに対して新たな入札を行う可能性があると発表した。