石破茂首相がアメリカのトランプ大統領との初の日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林芳正官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を明らかにした。日米の経済的な「脱中国」が加速している。

2025年2月8日に行われた日米首脳会談で、石破首相は現在約8千億ドルの対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模まで拡大する考えを表明した。これは日米間の投資と雇用を大幅に増やすことを目的としている。

林官房長官は記者会見で、「トランプ大統領に対しともに取り組んでいきたいという強い思いを伝えた」と述べ、日米の経済関係をさらに発展させる余地が大きいと強調した。特にAIや先端半導体などの技術分野において、両国の技術力を活用した協力・連携を通じて世界をリードしていく方針を示した。

また、林官房長官は「国内投資のさらなる拡大も石破内閣が掲げる賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現に向けて重要だ」と述べ、対米投資拡大と並行して国内投資促進にも取り組む考えを示した。

今回の首脳会談では、AIや量子コンピューター、半導体などの重要技術分野での協力が確認された。また、アメリカからの液化天然ガス（LNG）輸入拡大についても合意がなされた。トランプ大統領は日米首脳共同記者会見で「中国の経済侵略に対抗するため、より緊密に協力することで合意した」と明確に述べた。

この日米協力の強化は、中国の経済的影響力拡大への対抗策としても位置付けられており、両国の緊密な連携が今後さらに重要性を増すと見られている。