木原稔官房長官は22日の定例記者会見において、日銀の金融政策変更と為替の動向について語った。19日、日銀は金融政策会合で、「金融市場調節方針について、政策金利である無担保コー ルレート・オーバーナイト物の誘導目標を、従来の 0.5％程度から 0.75％程度へと 変更することを全員一致で決定したと発表していた。

これについて、会見で記者から、「政府として今回の利上げをどのように受け止めているか、また、物価への影響という観点から為替の動向をどのように注視していく考えか」について問われた。

木原官房長官は、「政府は、19日になされた日銀の金融政策決定について、賃金や物価の動向、および見通しを踏まえ、「2％の物価安定目標」の持続的・安定的な実現のためになされたものと受け止めている。政府と日銀は、日銀法第4条および共同声明の趣旨に則り、デフレ脱却と持続的な経済成長のために密接に連携していく方針である」と述べた。

金利上昇が経済に与える影響については、住宅ローンや企業借入の利子負担が増加する一方で、家計の金利収入が増えるといった多様な波及経路が存在するため、その影響を一概に判断することは困難であると述べた上で、政府としては、今後も経済・物価・金融情勢を注視し、コストプッシュ型ではなく、賃金上昇を伴う形での物価目標達成に向け、適切な金融政策運営を日銀に期待しているとした。

また、為替市場の動向については、急激な変動を注視する姿勢を示した。円安は輸出企業の所得改善というプラス面がある一方で、輸入物価の上昇を通じて国民生活や事業活動に負担を強いるマイナス面があることを政府は十分に認識していると述べた。