令和8年2月28日、アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃が発生した。これを受け、小泉防衛大臣は同日午前1時6分より防衛省にて臨時記者会見を実施した。

攻撃発生後、直ちに国家安全保障会議（NSC）が開催され、総理より関係閣僚に対し、情報収集の徹底と現地に残る邦人の安全確保に向けた万全の措置を講じるよう指示が下された。これを受け、小泉防衛大臣は防衛省・自衛隊に対し以下の4点を指示した。

1. 情報収集に最大限取り組むこと
2. 関係省庁と緊密に連携すること
3. 中東地域で活動する隊員の安全確保に努めること
4. 我が国の警戒監視に万全を期すこと

さらに、今後の事態推移に応じて万全の措置をとるべく、大臣自身を本部長とする対策本部を立ち上げたことを明らかにした。

今後の最優先任務となる邦人輸送に関連し、記者団から自衛隊機の派遣を含む支援態勢（過去のジブチでの輸送機待機等）について問われると、大臣は部隊の詳細な運用に関する明言は避けたものの、「邦人輸送を迅速かつ的確に行うために、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えている」と強調した。外務省をはじめとする関係省庁と緊密に連携し、安全確保に万全を期す構えである。

今回の米軍等による軍事行動の評価については、「まずは鋭意情報収集をしている」と前置きしつつ、「国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されない」と述べ、官房長官や外務大臣と歩調を合わせた政府全体の立場を説明した。米国のヘグセス国防長官との事前の連絡や今後の対話予定については詳細な言及を控えたが、「必要に応じて常に対話の機会があればそれはするというのは同盟国として当然」であるとし、密なコミュニケーションを図る姿勢を示した。

また、中東地域（バーレーンの米軍基地への連絡官派遣や、海上自衛隊による海賊対処・情報収集活動など）で活動する自衛隊員の安否や影響については、現時点で隊員および邦人への被害は確認されていないとした。今後の活動方針についても、関係省庁や関係国と連携して情報収集に努め、部隊の安全確保を図りながら適切に判断していくと述べた。