2日間にわたるG7財務相会議が18日、パリで開幕した。今回の会議では、中東での衝突が世界経済に及ぼす影響や、重要鉱物のサプライチェーンをいかに安定させるかなどが主要議題となった。アメリカ政府が中共への圧力を強め続けていることも鮮明になった。

会議では、フランスのレスキュール財務相が議長を務めた。G7各国の財務相に加え、ウクライナ、ブラジル、インド、韓国などの財務相も招かれた。

ベッセント米財務長官は「われわれは重要な局面を迎える中、ここに集まった。世界経済、世界経済の不均衡、重要鉱物、そしてテロ資金供与の問題について協議する」と述べた。

ベッセント氏は、テロ組織への資金供与を支える政権への制裁が、今回の会議の重点議題の一つだと説明した。

「われわれは、すべてのG7メンバー、すべての同盟国、さらには世界各国に対し、制裁の枠組みで足並みをそろえるよう呼びかける。イランの軍事活動に資金を供給する違法な金融活動を取り締まり、そうした資金をイラン国民のために取り戻すためだ」

ベッセント氏は中共を名指ししなかったものの、その発言は事実上、中国共産党（中共）政権を念頭に置いたものとみられている。米側は長年、中共がイラン産原油を購入し、自国の金融・海運ネットワークを通じて、イランの制裁逃れを支えていると非難してきた。これにより、中共はイランにとって重要な経済的後ろ盾となっている。ベッセント氏が訪中直後にこうした発言をしたことも、米政府が中共への圧力を続けていることを示している。

同じ日、ベッセント氏は、米財務省が30日間の暫定的な包括許可を出すと発表した。これにより、エネルギー供給が逼迫している国々は、海上に滞留しているロシア産原油を一時的に購入できるようになる。この措置が世界の石油市場の安定につながるとともに、中共が安価なロシア産原油を大量に買い集める動きを抑える効果があると指摘した。

また、重要鉱物やレアアースの供給網の安定化も、G7財務相会議の焦点の一つとなっている。

現在、G7各国は、中共に依存しないサプライチェーンの構築に向けて調整を進めている。1970年代のエネルギー安全保障戦略を参考に、同盟国と連携して中共による供給支配を崩す狙いがある。