松本剛明総務大臣は6月25日、記者会見を開き、ふるさと納税制度の見直しと新たな指定基準の導入を発表した。

今回の改正では、ポイント等を付与するポータルサイトを通じた寄付の募集を禁止し、地方団体の指定基準や返礼品の透明性向上に重点を置くことになった。

松本総務大臣は、ふるさと納税制度の適正な運用を確保するための一環として、新たな指定基準の見直しを実施すると発表した。

具体的には、制度の透明性を高め、寄付者に対する不公平感を解消することを目的として、地方団体がポイント等を付与するポータルサイト事業者を介して寄付を募ることが禁止される。その適用は令和7年10月から開始される。

さらに、各地方団体に対しては、食品の産地表示の適正化を図る措置も講じられることになる。これは消費者が正確な情報に基づいて寄付を行えるようにするためのものである。

地場産品の基準についても見直しが行われ、製造プロセスが地域内で完結していない場合の取り扱いや、地域団体が提供する宿泊などのサービスについて、地域との関連性や地方団体によって生み出される付加価値を重視する形で改定される。

また松本大臣はポイント付与の禁止について説明した。これにより、ポイントを提供しないポータルサイトの使用は引き続き許可されるものの、ポイント付与を行う事業者を通じた寄付募集は禁止される。

大臣はふるさと納税が返礼品目的ではなく、寄付金の使い途や目的に焦点を当てることが重要と強調した。