7千便以上が欠航となり、数万人が空港で足止めされた。

空港間を飛行する航空機の交通管制を担う航空路管制センターのネットワークで通信障害が発生したため、金曜日、米連邦航空局（FAA）によって数千便の米国内線の離陸が禁止され、欠航となった。

ショーン・ダフィー米運輸長官は米東部時間午後4時過ぎ、米本土、アラスカ、ハワイを管轄する全22カ所の航空路管制センターに影響を及ぼしている詳細不明の通信障害を理由に、同局が各空港に対して「全米規模の離陸停止措置（グランドストップ）」を発令したと発表した。

この停止措置は4時間以上にわたって続き、ダフィー長官が午後8時台の記者会見で語ったところによれば、「数万人が空港に取り残され、家族と離れ離れになり、今夜どこで眠ることになるのかも分からない」事態となった。

措置が発表された時点で飛行中だった航空機は、国内線・国際線を問わずすべて目的地に着陸するか、代替空港へ目的地変更した。ホテルや鉄道、および多くの関連ウェブサイトには需要が殺到してパンク状態となった。多くの米国人が怒りや不満をあらわにし、これほど大規模な交通混乱を引き起こした原因について様々な憶測を巡らせた。

これまでに判明している事実は以下の通りである。

ハッキングだったのか？

マークウェイン・マリン国土安全保障長官は不安を鎮めるため、停止措置の発表直後に記者会見を開いた。同氏は、これが「悪意ある攻撃」であったという証拠を政府は把握しておらず、代わりに「現時点では電気通信障害」として対処していると述べた。

障害が人間あるいは人工知能（AI）によるハッキングによって引き起こされたのかと問われると、マリン氏は物理的なテロの脅威を打ち消す方向へと論点を切り替えた。

「全員無事だ。大切な人が飛行機に乗っていても心配する理由はない」とマリン氏は述べたが、最終的には「現時点でいかなる可能性も排除していない」と付け加えた。

マリン氏は、木曜日にマイクロソフトの「Outlook」がダウンし、その翌日に航空通信障害が起きたという偶然の一致についても質問を受けた。「その2つを結びつける理由はまったくないと考えている」と同氏は述べ、後に行われたダフィー氏との共同記者会見でも同じ見解を繰り返した。

マイクロソフト側もこれに同調し、両者に関連性はないと考えているとの立場を示した。

民主党は説明を要求

航空機追跡サイト「FlightAware」によると、金曜日には米国内線および米国発着の国際線を合わせて7千便以上が欠航となった。一部の有力な民主党議員は、政権側の対応を批判した。

タミー・ダックワース上院議員（民主党・イリノイ州選出）はXに、「空の安全は、二重三重のバックアップ体制によって支えられている。全米規模の離陸停止を引き起こした原因が何であれ、徹底的かつ全面的な調査が不可欠だ。航空小委員会の野党筆頭理事として、私はFAAに説明を求めていく」と投稿した。

ジェリー・ナドラー下院議員（民主党・ニューヨーク州選出）もこうした懸念に同調し、さらに追及を強めた。同氏は、ダフィー氏とマリン氏が率直な回答を示す代わりに「さらなる混沌と混乱をもたらしている」と述べた。

ナドラー氏は今回の通信障害と飛行停止を「警鐘」と呼び、米国が「航空システムを近代化するとともに、真の高速旅客鉄道のような信頼できる代替手段にも投資しなければならない」ことを証明するものだと主張した。

システム改修の予算措置を議会に要請

停止措置の解除を発表する共同記者会見で、ダフィー氏は米国が抜本的な見直しを必要とする「信じられないほど古い航空管制システム」を抱えていることを認めた。

しかし同運輸長官は、その作業を行うための資金不足について議会に責任があると非難した。上下両院は設備更新のために120億ドル以上の支出を可決したものの、議会はシステムの近代化に必要な予算をまだ「完全には拠出していない」と説明した。

「これは緊急事態だ。議会には緊急予算を認めてもらいたい」と同氏は述べた。

トランプ大統領は以前、300億ドルの追加予算を求めていたが、ダフィー氏は記者会見でその要求額を500億ドルへと引き上げた。

同長官は、古い無線部品やスイッチ、エレベーターが故障し雨漏りする管制塔、さらには交換部品がもはや製造されていない1970年代製のレーダーの使用など、現在のインフラが抱える問題点をいくつか列挙した。

先週、FAAはフロッピーディスクを使い続けなくて済むよう、航空管制システムの更新を目指す新たな取り組みを発表していた。

原因は依然として不明

マリン氏は、外国の工作員やテロリストが関与した際に通常見られる兆候は一切確認されていないとしつつも、同省が引き続きこの事案を調査中であると述べた。

「今日何が起きたのか、詳細については現在も調査を進めている」とダフィー氏は語った。大まかに言えば、システムが過負荷状態に陥り、航空路管制センターが上空にあるすべての航空機を効果的に追跡したり、通信したりすることができなくなったのだ。

全面的なシステムダウンではなかったものの、それ以上多くの航空機を効果的に処理できなかったため、上空の航空機を各空港に安全に着陸させるとともに、診断作業員が機器をテストして機能していない部品を交換できるよう、離陸前の全便を地上に待機させた。

システムが過負荷に陥ったのは、一部のアップデート作業が行われていたのと同じタイミングだった。古い部品の一部をさらに新しい部品へと交換したことで問題が解消したようだとダフィー氏は述べ、これは問題の原因が新しく追加された要素ではなく、古いシステム側にあったことを示唆しているとの見解を示した。

それでもなお、古いシステムを更新しようとする中で誰かが行った作業が、少なくとも今回の問題を悪化させた可能性は残っている。

前回、短時間の全米規模の離陸停止措置が発生したのは2023年のことであり、航空情報通知（NOTAM）システムのダウンが原因だったと、リーズン財団の交通政策アナリストであるマーク・スクリブナー氏は指摘した。

スクリブナー氏はエポックタイムズに対し、「あれは請負業者が誤っていくつかのファイルを削除したミスだったが、システムがあまりにも古く、場当たり的につぎはぎされたものだったために連鎖的な障害を引き起こした。したがって、今回も何らかのヒューマンエラーが直接の原因だったとしても驚きはない。ただ、何らかの機器の故障であった可能性もある」と語った。

スクリブナー氏は、「このような事態をおそらく防ぐことができたはずの、冗長性を備えた21世紀のデジタルソリューション」が存在するにもかかわらず、米国の航空管制が依然として「時代遅れのシステム」に依存し続けていることは問題であると述べた。