松本剛明総務大臣は25日の記者会見で、ふるさと納税の指定基準の見直しについて発表した。総務省は、制度の適正な運用を確保するため、地方団体の指定基準を改正し、基準の見直しや明確化を進める方針を示した。

見直しの主な内容

1. 募集の適正な実施に関する基準：
   – 地方団体が寄附者を集める手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止する。この規制は令和7年10月から適用される予定だ。
   – 各地方団体は、食品の産地表示を適正に行うための措置を講ずることが求められる。

2. 地場産品基準に関する見直し：
   – 区域内での工程が製造ではなく企画立案等であるものや、区域内で提供される宿泊等の役務について、地方団体で生じた付加価値や地域との関連性を重視する形で基準を見直す予定である。

松本氏は、「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄附金の使い途や目的に着目して行われることに意義がある」と述べ、制度の適正な運用を確保しつつ、地方団体の取り組みを後押しする意向を示した。

ポータルサイト事業者の禁止について、大臣は「ふるさと納税は納税者の居住地の自治体側の税収に影響を及ぼすこと、寄附を受けた側もポータルサイト事業者に一定のコストを支払う必要があることを考慮し、ポイント等を付与するポータルサイト事業者を通じて寄附を募集することを禁止することにした」と述べた。