参議院選挙の期日前投票者数が、7月4日から13日までの10日間で988万5000人余りにのぼったことが、総務省の7月14日の発表で明らかになった。有権者全体の約9.5％にあたり、前回2022年の同時期と比べて約27％の増加となっている。

今回の参院選では、投票日が7月20日の日曜日に設定されており、三連休の中日と重なっている。このため、有権者が投票日当日に出かける予定があるなどの理由から、先に期日前投票を済ませるケースが目立っている。また、選挙管理委員会が全国各地で利便性向上のために取り組みを強化しており、たとえば広島市ではJR広島駅南口地下広場に新たな期日前投票所が設けられるなど、場所や時間の拡充が進められている。

総務省によると、今回の期日前投票者数の集計は、国内および国外で選挙人名簿に登録されている人々を対象としており、各都道府県からの報告をもとにしてまとめられたものである。その数は、前回同時期の779万人と比べておよそ209万人増えており、選挙への関心が高まっていることがうかがえる。

地域別で見ると、奈良県を除くすべての都道府県で期日前投票者数は増加した。特に茨城県では、13日時点の投票率が11.54％に達し、前回の同時期から3.29ポイント増加したと現地の選挙管理委員会が公表している。こうした傾向に対し、総務省の担当者は「有権者による自主的な投票行動が増えていることは望ましい変化」としている。

一方で、インターネット上では期日前投票に関して誤った情報や根拠のない噂が一部で見られており、選挙管理委員会は、公式の情報源を確認したうえでの行動を呼びかけている。

期日前投票は、投票日前日の7月19日まで、各地の指定会場において原則として午前8時30分から午後8時まで実施されている。最終的な期日前投票者数について、過去の選挙では、投票日が近づくにつれて期日前投票者数が増加する傾向がみられるため、今回も今後増加が見込まれる。