石破茂首相（自由民主党総裁）が、先日の参議院選挙で与党が敗北した責任を取り、「8月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた」と毎日新聞や読売新聞などが報じた。

石破首相は、参院選で自民・公明両党が衆参両院で少数与党となった結果を重く受け止めている。首相は今後、8月に予定されている広島、長崎の平和記念式典や国際会議への出席を経て、党内での選挙総括を踏まえて退陣を表明する方針だ。党内では敗北の責任を問う声が強まっており、派閥や一部の議員からは迅速な交代を求める動きが広がっていた。

首相は7月23日午後、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、参議院選挙の結果や今後の政権運営、さらに自身の進退について協議する。過去の首相経験者と同席して意見交換をするのはきわめて異例であり、党内の結束を保つためにも丁寧な対応が求められている。

また、首相は在任中に進めてきた米国との通商交渉について責任を持って対応し、リーダーシップの空白を避ける意向も示している。具体的には7月23日に発表された日米間の大規模な経済合意について、日本の交渉団帰国後に詳細を慎重に検討したうえで最終判断を下すと説明した。