19日、高市早苗総理大臣は総理官邸で記者会見を行い、1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を正式に表明した。今回の解散を「未来投資解散」とも位置づけ、「自分たちで未来をつくる選挙」として国民に信を問う構えだ。

選挙日程については、1月27日公示、2月8日投開票となる。

解散の理由と決意

会見の中で高市総理は、自身が総理に就任して以来、連立政権の枠組みの変化により、自民党が衆参両院で過半数を有していない状況にあることに言及した。その上で、「高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていない」とし、本格的な政策実行や予算編成を行う前に国民の審判を仰ぐことが「民主主義国家のリーダーの責務」であると説明した。

総理は「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」と述べ、与党での過半数確保に自身の進退をかける強い覚悟を示した。

選挙戦における主要な政策として、高市総理は「責任ある積極財政」を掲げ、危機管理投資および成長投資を通じて強い経済の実現を目指すとした。

具体的には、物価高対策として中・低所得者層の負担軽減を図るため、現在軽減税率が適用されている飲食料品について、「2年間に限り消費税の対象としない」とする大胆な方針を打ち出した。これに伴う財源や実施スケジュールについては、今後設置する「国民会議」にて検討を加速させるという。

また、外交・安全保障問題への対応や、憲法の改正、国家情報局設立、スパイ防止法制定といった重要課題についても正面から取り組む姿勢を強調し、これらを実現するためには安定した政治基盤と国民の信任が不可欠であると訴えた。

予算編成への影響

解散総選挙の実施により、令和8年度（2026年度）予算の年度内成立は極めて困難な状況となる。これに対し高市総理は、影響を最小限に留めるよう各党に協力を求めるとともに、高校無償化や給食費負担軽減などの施策については、関連法案の成立や暫定予算の計上によって対応する考えを示した。

「挑戦しない国に未来はない」

会見の結びにおいて高市総理は、「挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に希望は生まれない」と力説した。不安定な政治状況下で停滞するか、大きな政策転換へ向けて共に進むか、その選択を主権者である国民に委ねたいとし、改めて解散総選挙への理解を求めた。