米国の人工知能（AI）開発企業であるOpenAIは最新の報告書において、中国共産党（中共）による大規模な海外影響力工作の実態を初めて明らかにした。これには、中共の工作員が米国の移民局職員を装い、海外の中国人民主活動家を威嚇しようとした事例などが含まれている。記者の報告を見てみよう。

記者：「OpenAIが2月に発表した報告書によると、ある中共工作員がChatGPTを日誌として使用しており、海外での秘密弾圧工作の詳細が記録されていた。この弾圧工作には、少なくとも数百人の中共工作員と数千のSNS偽アカウントが関与しており、中共による海外での『国境を越えた弾圧』を暴露する最新の事例の一つとなった」

サイバー弾圧の手口には、ChatGPTなどのAIを利用した公文書の偽造、当局者へのなりすまし、死亡や犯罪に関する虚偽情報の悪意ある流布、国際的な憎悪の煽動などが含まれる。

具体的な事例の一つとして、中共の工作員が米国の移民局職員に扮し、米国在住の華人系民主活動家に対し、その公開された言論が違法な疑いがあるとして警告を発したケースがある。

また別の事例では、工作員が偽造された米国裁判所の文書を使用し、米国のSNS企業を欺いて、中国人の民主活動家のSNSアカウントを閉鎖させようと試みた。

これら一連の攻撃のターゲットには、台湾のほか、米国に逃れた著名な民主活動家である王丹氏、界立建氏なども含まれている。

中国民主党国際連盟の界立建主席は次のように述べている。「これら中共の工作員やスパイは、台湾、カナダ、米国などの各地で、私の実名やメールアドレスを騙り、（暴力的攻撃を宣言する形で）法輪功情報センターやホワイトハウスなど多方面に攻撃や危害を加えた。このような濡れ衣を着せる工作は、今日までずっと続いている。世界の文明諸国がこの問題に対し、法によって中共当局のこうしたサイバー攻撃犯罪を処罰することを切に願う」。

サウスカロライナ大学エイケン商学院の謝田教授（経済学）は次のように指摘する。「開発されたディープフェイクはすでに多くの人々を惑わしており、見分けるのが非常に難しくなっている。中共は間違いなく、真っ先にこの技術を利用し、国際社会で自らに有利な情勢を作り出そうとしたり、破壊活動を行ったりするだろう」

報告書はさらに、当時就任間近であった日本の高市早苗氏を誹謗中傷した事例も挙げている。これは、米国による対日関税引き上げに対する日本国民の怒りを煽ろうとする中共の試みを示している。

謝田教授は、「中共は今や滅亡を目前にし、四面楚歌の窮地に陥っている。絶望の中で、あらゆる隙を突き、あらゆる手段を尽くしているのだ」と述べた。

記者：「米下院の中共問題特別委員会はX上で、OpenAIの最新報告書に留意している旨を表明した。その上で、民主活動家を脅かし、米国の機関の誠実性を損なう中共の悪行を、今後も引き続き暴露していくと誓った」。