「一帯一路」崩壊の兆し 中国国有企業の賃金未払いが世界14か国に拡大

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。​
2025/12/03 新唐人テレビ

中国発の偽装アカウントが次々露呈  サイバー軍の実態も浮き彫りに

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある
2025/11/28 新唐人テレビ

中共メディアが「沖縄帰属未定論」喧伝 竹田恒泰氏「中共は一線超えてきた」「本気で沖縄守らないと」

中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している
2025/11/21 河原昌義

「中共スパイ」疑惑のフィリピン前市長に終身刑 人身取引の罪で

20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された
2025/11/20 河原昌義

世界最大の中国マネーロンダリングとアメリカの反撃

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
2025/11/09 Terri Wu

カンボジア詐欺 プリンス・グループは中共の手先か 

米国と英国が協力し、史上最大規模とされる暗号資産詐欺事件が摘発された。押収額はおよそ140億ドルに上り、詐欺の首謀者とされる中国・福建省出身の陳志は、現在も逃亡を続けている。
2025/10/28 新唐人テレビ

【プレミアムレポート】中国共産党のサイバー戦争 国家が支える情報侵入網

「超限戦」という概念を掲げる中共は、巨大なハッカー集団のネットワークを利用して機密情報や知的財産を窃取し、重要なセキュリティシステムを脅かすことで、物理的な戦争を起こさずにアメリカを打ち負かそうと試みてきた。
2025/10/19 Petr Svab

新たな中共ハッカー組織の存在が明らかに 各国政府に高度なサイバー攻撃

これまでほとんど知られていなかった中国共産党系のハッカー組織の存在が新たに明らかになった。米サイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」が公表した報告書によると、「ファントム・タウラス」というハッカー組織が外交機関などを中心に各国政府を標的に高度なサイバー攻撃を展開している。
2025/10/03 新唐人テレビ

スタンフォード大学の大学院生 「中共工作員にスパイに誘われた」と告発

最近、スタンフォード大学の女子大学院生が動画を公開し、中共の工作員に「中国旅行を支援する」と持ちかけられ、スパイに勧誘された体験を語った。
2025/09/08 新唐人テレビ

中国籍のがん研究者を逮捕 米国で研究資料盗用の容疑 

米国で先月、中国人研究者・李雲海が乳がん研究資料を不正に持ち出し中国へ送ろうとした疑いで逮捕・起訴された。秘密保持契約違反や資金不正流用の疑いもあり、有罪なら禁錮10年以下または罰金1万ドルの可能性がある。
2025/08/29 新唐人テレビ

ハーバード大学と中国共産党 学術の名を借りた浸透の現実

ハーバードを含む米国大学は中共の資金と留学生に依存し、技術流出と浸透の温床となっている。国家安全保障の観点から、留学生ビザ制限と資金規制を強化すべきである声が広がっている。
2025/08/25 新唐人テレビ

監視技術による新植民地主義 中共のAIがアフリカに及ぼす影響

中国共産党政権は自国の監視型AI技術をアフリカ諸国に輸出し、現地政権が反体制派を弾圧する手段として活用。これにより中共は政治・世論・資源への影響力を強めている。
2025/08/14 Darren Taylor

米FRBに迫る中国共産党スパイ アメリカの金融中枢を揺るがす長期浸透の実態

中国共産党が米連邦準備制度(FRB)へ長期的な浸透を進め、内部職員の買収や情報漏洩によるインサイダー取引の疑惑が浮上。アメリカの金融安全保障と世界経済に重大な影響を及ぼす危機が表面化した。
2025/08/07 易如, 程雯

欧州議会の機密を中共に漏洩 元議員スタッフら2人に対する公判始まる

欧州議会の内部情報を中国共産党の情報機関に流した疑いで起訴された、欧州議会議員の元スタッフとその共謀者に対する公判が、8月5日、ドイツ・ドレスデン高等裁判所で始まった。
2025/08/06 王亦笑

元カナダ外交官が警告 「中共との協力を深めるのは悪魔の取引」

カナダのマイケル・コブリグ元外交官は、「カナダと中国の関係」の緊張の根本的な原因は経済ではなく、両国の価値観や制度における深い隔たりにあると警告。「悪魔との取引」と同じだと警告した
2025/07/30 新唐人テレビ

仏情報局 9つの中共警察署を閉鎖 スパイ活動は依然継続

フランス対内安全総局は、フランス国内に存在していた中共の、いわゆる「海外警察署」9か所をすでに閉鎖したことを確認した。フランスの情報機関は、中共のスパイが依然として協会などの形態を利用して潜伏し、中共に奉仕し続けていると警告している。
2025/07/11 新唐人テレビ

「台湾政府部門に対するサイバー攻撃が2倍」 中共のサイバー攻撃がこれまでにない規模と複雑さに=専門家

米カリフォルニア州に本社を構えるサイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」は6月末、最新報告を発表し、中共が支援するハッカーによる攻撃が、規模・複雑さともに前例のない段階へと進んでいる事実を明らかにした。
2025/07/04 新唐人テレビ

中国共産党とロサンゼルス暴動の関係

中国共産党と関係のある可能性がある共産主義系団体が、ロサンゼルスで発生した移民・関税執行局(ICE)に対する暴動の背後に関与しているとみられる。
2025/06/15 Antonio Graceffo

中共が海底ケーブルを破壊か?  EU 海底インフラ防衛を強化

中共による海底ケーブル破壊問題に焦点が集まっている。台湾に加え、ヨーロッパでも状況が悪化しており、海外メディアは海底ケーブルが戦略的な争点として急浮上したと伝えている。
2025/06/13 新唐人テレビ

中共 米インフルエンサーを無料旅行で招きイメージ戦略強化

中共は現在、アメリカのインフルエンサーを対象に「本当の中国」を体験させる10日間の無料旅行を企画し、自国のイメージ向上を図っている。
2025/06/13 新唐人テレビ

中共軍部の指示か 中国の学者が病原菌を米国へ 

9日、中国・武漢出身の研究者がアメリカで生物材料の密輸容疑で逮捕されるなど中国人の逮捕、起訴が続いている。専門家は、これらの密輸行為が中国共産党軍部の指示によるものとしている
2025/06/11 新唐人テレビ

中共が技術窃取を加速 米商務長官が警告

ラトニック米商務長官は、AIや航空技術などの先端分野において中共が技術窃取の動きを加速させていると警鐘を鳴らし、米国政府に対し輸出管理の強化と産業回帰の推進を訴えた。
2025/06/09 新唐人テレビ

米国土安全保障省長官 中国人留学生に対し警告

アメリカ国土安全保障省のノーム長官は、中国共産党(中共)のスパイ行為に関与する中国人留学生に対し国外退去を警告。ハーバード大学などが中共と資金関係を持つ可能性にも懸念を表明した。
2025/06/04 新唐人テレビ

ハーバード大卒業式 中共官僚の娘が登壇し大規模な宣伝演説を展開

5月30日、ハーバード大学の卒業式で、中国人大学院生の蔣雨融(ジャン・ユーロン)が招待スピーカーとして登壇し、スピーチを行った。
2025/06/04 新唐人テレビ

【プレミアムレポート】中国共産党、YouTubeを通じて対外プロパガンダを拡大

中国共産党がYouTubeで英語プロパガンダを拡大。米欧の顔をした投稿者に金銭提供、少数派や反体制派を中傷。影響力工作が巧妙化し、アルゴリズム操作の疑惑も
2025/06/03 Eva Fu, Petr Svab

中共が海外への浸透を強化 SNSを利用し米国に影響

長年にわたり、中共は「五毛党」と呼ばれるネット上の世論操作部隊や、海外向け宣伝を駆使して、YouTube上で海外華人コミュニティに影響を与えている。
2025/05/28 新唐人テレビ

FRB元顧問をスパイ容疑で逮捕 起訴状の詳細が明らかに

米連邦準備制度理事会(FRB)の元シニアアドバイザー、ロジャースが最近、司法省に起訴され、長年にわたり中国共産党に機密情報を漏洩し、経済スパイ行為の疑いが持たれている。
2025/05/28 新唐人テレビ

「各国は警戒 日本も抑止予防を」 中国製太陽光パネルに不審な通信機器めぐり=参院決算委

日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が、26日の参議院決算委員会で、国内に設置されている中国製太陽光パネルに不審な通信設備が搭載されている問題について追及し「徹底した調査が必要」と政府に求めた。
2025/05/26 河原昌義

中共がスパイ活動を展開 米連邦の失職者が標的に

米報告書が警告。中共は偽求人やSNSを使って、解雇された元米政府職員を標的に情報収集。履歴書を通じて非機密の内部情報も狙われている。
2025/05/23 新唐人テレビ

中共が国連に大量の偽NGOを派遣 人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇

4月28日、国際調査記者同盟(ICIJ)は共同調査報告を発表し、中共が国連ジュネーブ本部を反体制派弾圧の場に変えていることを明らかにした。最新の調査によると、中共は「非政府組織」(NGO)からの代表を国連に送り込み、中国を称賛し、国連会議を混乱させ、人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇し、参加者に報復を行っている。
2025/05/02 新唐人テレビ