元中共情報要員が証言　中共がスパイを派遣し越境弾圧

元中共情報要員のエリック氏は、中共は中央から省の公安部門に至るまで、いずれも海外にスパイを派遣しており、反体制派の人を弾圧していると明かした

2026/03/06 新唐人テレビ

沖縄を「先住民族」とする国連勧告撤回へ　有志ジュネーブ派遣団が会見

沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた

2026/03/05 金丸真弥

外国首脳をも標的に　中共による越境的な妨害行為の深層

今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する

2026/03/04 袁斌

中国共産党の狂気は豪州を驚かせ　神韻の名声は世界に広まった

オーストラリア首相への爆破予告という暴挙を通じ、神韻公演を妨害する中国共産党の狂気を暴く。五千年の伝統文化を復興し世界で支持される神韻と、それを恐れ弾圧を強める中共。善と悪の対比を鋭く描く必読の論評

2026/02/28 王友群

中国共産党がChatGPTを使用　世界規模の威嚇工作が図らずも露呈

OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報

2026/02/28 于良, 唐誠

国連で王毅外相が「静かなる宣戦布告」　沖縄を狙う中国

中国の王毅外相の国連演説を日本沖縄政策研究フォーラムが分析したレポートを紹介。中国がGGIなどの枠組みや独自の国際法解釈を駆使し、沖縄の主権剥奪を狙う「法律戦」の実態に迫る

2026/02/27 金丸真弥

中共が爆破予告で豪首相が公邸から避難　神韻の公演を妨害

中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった

2026/02/26 Cindy Li, Daniel Y. Teng

中共官員のChatGPT利用　世界規模の威嚇活動が露見

OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという

2026/02/26 林燕

国連で進行する「沖縄主権剥奪」

国連脱植民地化特別委員会（C-24）の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る

2026/02/26 金丸真弥

沖縄を狙う中国の「認知戦」と国防の覚悟　歴史的視座と精神的武装を説く

日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた

2026/02/18 金丸真弥

中共の浸透に国際社会が警戒　各国で対抗措置進む

中国共産党政府の海外浸透工作を巡り、関連事件が相次いで明らかになり、国際社会では中共に対する警戒と反発が強まっている

2026/02/16 新唐人テレビ

中国外相「日本は自滅する」発言の真意　仕掛けられた３つの罠

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

2026/02/15 金丸真弥

中国駐大阪総領事　沈黙を破り再始動　背後に潜む「三戦」の影

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する

2026/02/14 金丸真弥

「台湾攻撃は内政問題」中国の危険なナラティブ戦　日本が巻き込まれる罠

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？

2026/02/13 金丸真弥

中国共産党に代わり豪州の華人を監視　中国人2人最高禁錮15年

オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある

2026/02/13 安琪, 王嬿喬

米FBI　対中スパイ対策再開　逮捕者40％増

トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している

2026/02/12 于良

ラスベガスの違法生物実験室　背後にカリフォルニアの実験室と同じ中国人

カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る

2026/02/12 Lear Zhou

高市政権の改憲を阻む「中国共産党ナラティブ侵略」の正体と沖縄の危機

高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている

2026/02/09 金丸真弥

グーグル対中国のサイバー兵器

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

2026/02/08 Anders Corr

産業基盤に潜む中国系企業の影響力　隠れファーウェイを可視化

表向きは民間企業だが、実質的には中共の国家戦略と結びつき、重要インフラの深部に入り込んでいる。こうした企業は米国の安全保障をおびやかしている

2026/02/06 Emily de La Bruyère, Nate Picarsic

中韓の共同管理水域に巨大養殖施設　韓国の抗議も無視　中共の既成事実化が進行

黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も

2026/02/05 Charles Davis

米議員が警告　中国製電子たばこが米国人のデータを不正取得の可能性

大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある

2026/02/04 新唐人テレビ

X幹部「北京は政治動乱のたびに不適切コンテンツで画面を埋め尽くす」

中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X（旧Twitter）の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる

2026/02/03 盧勇信

『赤い津波—あなたの自由を奪う静かなる嵐』を執筆した理由

現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する

2026/02/01 Casey Fleming

ウイルス学者「中共のメディア戦がNYタイムズに浸透　WHOをも支配」

新唐人テレビのランス記者はニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者が北京や中国各地で自由に活動している現状について、なぜ同紙が中共と結託していると考えるのかと問いかけた

2026/01/30 新唐人テレビ

中共の米軍への浸透　中国籍の人物が米海軍兵士と偽装結婚　軍用身分証の取得を企図か

最近発覚した米海軍水兵と中国籍の人物による偽装結婚スキャンダルは、中共による米海軍基地への浸透を露呈するものであり、国家安全保障上の脅威となる可能性がある。

2026/01/30

台湾の元政府職員ら2名　北京へのスパイ容疑で起訴

台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している

2026/01/28 Frank Fang

台湾　親中発言を理由に中国人インフルエンサーの居留権を取り消し

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

2026/01/27 Frank Fang

衰退するイラン政権が中国にとって大きな痛手となる理由

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

2026/01/26 Terri Wu

米議員　香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案提出　中共の「第二の大使館」と非難

最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進

2026/01/20 新唐人