OpenAIは最新の報告書で、中国共産党（中共）による大規模な海外影響力工作を明らかにした。報告書によると、中国の法執行当局の関係者は、アメリカ移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという。

これは中共による越境弾圧を示す最新の事例の一つであり、権威主義体制が海外の人工知能（AI）ツールを利用して西側社会に影響を及ぼす活動を行っている実態を浮き彫りにしている。

OpenAIが2月に公表した報告で、中共の秘密ネットワークによる活動を初めて具体的に明かした。発端は、中共の法執行当局の関係者とみられる人物がChatGPTを日誌のように使用し、秘密の抑圧活動の詳細を記録していたことだった。

このChatGPTユーザーの説明によると、ある事例では当局関係者がアメリカ移民当局職員を装い、アメリカ在住の中国人の反体制派に対し、その公開発言を違法と警告した。

別の事例では、当局側がアメリカの郡裁判所の文書を偽造し、米SNS企業に対して中国人反体制派のアカウントの停止を求めた。当該の法執行関係者によれば、この作戦は最終的に成功しなかったものの、こうした手法の実行を示すものだという。

OpenAIは、この影響力工作には数百人の中国側オペレーターと、各種SNS上で運用している数千に及ぶ偽アカウントの関与だと指摘した。

OpenAIの首席研究員ベン・ニモ氏は報告の公表前に「これが中共による現代の越境弾圧の姿だ」と述べた。

また同氏は「単なるオンライン上の嫌がらせでも、単なるネット荒らしでもない。あらゆる手段を用い、場所を問わず、同時に中共を批判する人々を標的にする産業規模の活動だ」と指摘した。

当該アカウントの分析によると、この秘密ネットワークのコンテンツの多くは別のツールで生成され、その後SNSのアカウントやウェブサイトを通じて大量に拡散していた。OpenAIはこのユーザーの活動を確認後、アカウントを停止した。

さらに調査担当者は、このネットワークが中国の反体制派の死亡を装う偽情報も意図的に作成していたと指摘する。偽の訃報や墓碑の画像を作成し、インターネット上に公開していたという。

また、このユーザーは中共公安当局が複数の反体制派に対する中傷キャンペーンを展開していたとも述べており、その一例として民主派活動家の王丹氏に対する性的暴行疑惑の流布を挙げている。

調査担当者は、王丹氏を含む3人の民主活動家の名前を検索したところ、これらの主張と内容が酷似した大量の公開情報が見つかり、それらはブログ、Reddit、YouTube、Tumblr、Behanceなどのプラットフォームに広がっていたと説明した。

これらのコンテンツは2023年半ばに始まったとみられ、常に3人の名前を同時に用い、扇情的で色彩の強い言葉で表現していたという。OpenAIは他の2人の名前は公表していない。

別の事例では、あるChatGPTユーザーが、当時就任予定だった日本の高市早苗首相を中傷するために多段階の計画作成を求め、その中にはアメリカによる日本製品への関税引き上げに対する国民の怒りをあおる内容も含まれていた。OpenAIによると、ChatGPTはこの要求への回答を拒否したという。

しかし2025年10月下旬、高市氏が首相に就任すると、日本の漫画家が集まる人気オンラインフォーラムで、高市氏を攻撃しアメリカ関税に不満を示すハッシュタグが出現した。

この報告は、米中の間でAI覇権を巡る競争が激化する中で公表された。この競争の核心は、この技術が戦場や経済政策の意思決定にどのように利用されるかにある。

元米国防総省の新興技術担当官で、現在はペンシルベニア大学教授のマイケル・ホロウィッツ氏はCNNに対し、OpenAIの報告は「中国側がAIツールを積極的に利用して情報戦を強化していることを明確に示している」と述べた。

ホロウィッツ氏は「米中のAI競争は継続的に激化している。この競争は最先端分野だけでなく、北京政府が日常的な監視や情報システムをどのように計画し実行しているかにも表れている」と語った。

米下院の対中共特別委員会はX上でOpenAIの報告に言及し、中共が反体制派を威嚇しアメリカの制度の信頼性を損なう行為を引き続き追及していくと表明した。

さらに2月23日には、別の米AI企業Anthropicが、中国企業3社が同社のチャットボット「Claude」を利用して不正にAI訓練を行っていたと指摘した。

Anthropic（アメリカのAI企業）はまた、外国の研究機関が安全対策を軽視しAIを軍事・情報・監視システムに組み込み、その結果、権威主義体制が最先端AIを利用してサイバー攻撃、偽情報の拡散、大規模監視を行う恐れがあると警告した。